外国人を魅了するウェブサイトの作り方 |

訪日外国人はどんな手段で日本に関する情報を入手しているのでしょうか？観光庁の「訪日外国人消費動向調査」の2017年版によれば、「日本滞在中で最も役に立った情報源」を訪ねたところ、全訪日外国人のうち69.9%が「インターネット（スマートフォン）」と回答したといいます。この値は、近年急上昇しており、スマホに対応したウェブサイトを作ることは観光業にとっての必須事項となってきました。

しかしながら、訪日外国人を呼び込むウェブサイトをどうやって作ったら良いのか？システム要件はなんなのか？など、わかりやすいガイドラインがないのが現状でした。

この状況を打開しようとJNTO（日本政府観光局）が動きました。JNTOが運営する日本をPRする『英語グローバルウェブサイト』をスマホ対応するために抜本的に再構築。その際に得た知見を、自治体関係者や制作会社向けにマニュアルとして発表したのです。

そこで今回は、

インバウンド対策の課題　訪日外国人に対応してい”ない”ウェブサイトとは？
ウェブサイト制作マニュアルを参考に、課題を解決しよう
まとめ

こちらの順でこのウェブサイト制作マニュアルをご紹介していきます。

インバウンド対策の第一歩多言語対応を資料で詳しくみてみる

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1. インバウンド対策の課題　訪日観光客に対応していないウェブサイト

1-1. 多言語対応
1-2. スマホ対応

2. ウェブサイト政策マニュアルを参考に課題を解決しよう

2-1. 多言語対応に関してのマニュアル
2-2. スマホ対応に関するマニュアル

3. まとめ

1. インバウンド対策の課題　訪日観光客に対応していないウェブサイト

訪日ラボ読者のインバウンド担当者の中には、「自分のお店のウェブサイト、外国人には読んでもらえなさそう…。」と思っている方がいらっしゃるのではないでしょうか。困難に直面しているウェブサイトの多くには共通の課題があります。

インバウンド対応していないウェブサイトに足りないこととして、

多言語対応
スマホ対応

の2点が主に挙げられます。

1-1. 多言語対応

多言語対応に関しては、まずは複数言語でなくても、英語から始めることが肝心です。英語対応のウェブサイト開設さえしていない、観光地や宿泊施設など訪日外国人が訪れうるスポットが多く見られます。

ここで大事なのが、英語への翻訳の正確さです。機械翻訳だけに頼ると、意図しない意味に翻訳されているケースも有り、逆に訪日外国人に混乱を招いたりクレームに発展しかねません。

1-2. スマホ対応

スマホ対応というのは、その言葉通り、スマホで見やすいウェブサイトになっているか、ということです。皆さんも、スマホで調べものをしている時に、パソコンのスクリーンサイズにしか対応していないサイトを開いてしまうと、小さなボタンや文字にイライラしたり、一行のテキストを見るのにも左右にスクロールしなければならず、見る気がなくなってしまうと思います。

このようなことが、観光地などのウェブサイトで起きてしまっており、せっかく素敵な場所があるのに、周知できていない現状があります。スマホ対応は大きな課題です。なお、パソコン版とスマホ版の基本的なデザインを共通のものにして、スクリーンサイズによって微調整するようなデザインをレスポンシブデザイン、といいます。

今回は以上2つの課題に絞り、観光庁のマニュアルではどんな方法が提案されているのかを少しご紹介したいと思います。

2. ウェブサイト政策マニュアルを参考に課題を解決しよう

2-1. 多言語対応に関してのマニュアル

今回、JNTOが英語版ウェブサイトを大改革した際に、英語に関して大前提としていたことは『英語が母国語のネイティブライターが英語で書いて、ネイティブが校閲する。』ということでした。そのため、編集体制として以下のことを徹底したといいます。

原稿執筆は英語を母国語とするネイティブライターが行い、日本語での情報収集サポートを日英バイリンガルの日本人スタッフが担当する。
英語を外国語として習得した外国人ライターは起用せず、国籍は問わずとも英語を母国語とするライターであるかどうか、確実に確認してから起用する。
都道府県ごとに、現地在住または滞在経験のあるネイティブライターを起用する。とくに「歴史・文化」に関する執筆は専門知識が求められるので、「歴史・文化」の分野に精通したライターを起用するよう留意する。
事業者が事前にライティングスタイルガイド（編集ポリシー）を制作し、ライター達と共有して書き方やトーンを統一する。さらに、ネイティブの校閲者か、執筆者とは別のネイティブライターが記事校閲を行い、コンテンツ全体でライティングスタイルを統一する。
最終的な原稿チェックは、英語を母国語とするネイティブのコンテンツ監修者が実施