偽札の問題、小売店で現金を扱うことの治安上の不安があるなどで、キャッシュレス化が大幅に進んでいる中国。こうした中国からの観光客が日本来て不便さを感じるのが、キャッシュレス化が進んでおらず、現金決済が一般的であることです。
こうした訪日中国人観光客にとって、小売店が中国で一般的なALIPAY（アリペイ）、WeChatペイに対応していれば、利便性がアップすることは間違いありませんが、その導入が簡単かどうかわからないという方も少なくないでしょう。そこで今回は株式会社ユニヴァ・ペイキャストのUnivaPay StoreApp（旧：招待Pay）をご紹介させていただきます。
※2019年3月11日追記：2019年1月23日より「招待Pay」がブランド刷新にともない「UnivaPay StoreApp」と名称変更しました。本記事では、「UnivaPay StoreApp（旧：招待Pay）」と表記します。
株式会社ユニヴァ・ペイキャストのインバウンドソリューションを資料で詳しくみてみる
決済（総合） 「UnivaPay StoreApp（旧：招待Pay）」を資料で詳しくみてみる【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
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なぜキャッシュレス化が必要とされているのか？
訪日中国人を迎え入れる中で、なぜキャッシュレス化が声高に叫ばれるのか？それは中国では日本人が想像する以上にキャッシュレス化が進んでおり、もはや「中国人は財布を開かなくなった」とも言われるほどであるからです。
中国では電子マネーとして「WeChat Pay」「Alipay」の2種類が普及していますが、いずれもスマートフォンからQRコードを読み取るだけで決済が完了します。このQRコードを利用した支払い方式は至るところに普及しており、自動販売機、飲食店、ホテル、はたまた露天ですらQRコード決済が可能となっています。
こうした支払いが一般的となっている中国人が日本を訪れると、現金しか使えなくとなると「なんて不便なんだ。」と感じるのも無理はありません。
「WeChat Pay」「Alipay」の圧倒的な市場規模
WeChatペイ（微信支付）は、中国で最も利用されているメッセンジャーであるWeChatのアカウントと紐付いた決済手段です。
月間のアクティブユーザー数はなんと8億人以上。そしてメッセンジャーとしての利用も含めると、その月間アクティブユーザー数は10億人以上という規模のサービスです。
ALIPAYは、アリババグループのオンラインモール「淘宝（タオバオ）」の公式決済手段として生まれました。中国のモバイル決済としてのシェアは半数を超えています。こちらも本人認証済みの会員数で5億2千万人を超えており、WeChatペイと合わせて良く利用されているサービスです。
「WeChat Pay」「Alipay」が簡単に導入出来る「招待pay」
中国では利用者、お店側も簡単に導入が可能な「WeChat Pay」「Alipay」ですが、日本ではまだ機能が制限されていることなどから、誰でも簡単に導入は出来ません。
そこで株式会社ユニヴァ・ペイキャストが開発したのが「UnivaPay StoreApp（旧：招待Pay）」です。「UnivaPay StoreApp（旧：招待Pay）」であれば、導入も店頭にスマートフォンやタブレットを置き、アプリをダウンロードするだけで利用が可能となります。
また株式会社NTTドコモが提供する、バーコードだけで支払いが可能となる「D払い」の導入も出来るため、中国人向けに「WeChat Pay」「Alipay」、日本人向けに「D払い」という3種類の決済手段を同時に導入することが可能となるのです。
中国人観光客向けのQRコード決済導入を遅らせれば、遅らせるほど不利に
今回ご紹介した株式会社ユニヴァ・ペイキャストのUnivaPay StoreApp（旧：招待Pay）を始め、様々な訪日中国人向けのQRコード決済が登場しています。
こうしたQRコード決済は導入が面倒だと考える方も多いようですが、実際の導入は難しくありません。さらに一度導入して使い初めてしまえば、今までQRコード決済が出来ずに不便な思いをしていた訪日中国人の満足度を高めることが出来ますし、店側もレジ対応が簡単になる、レジ前の混雑が解消されるなど様々なメリットがあります。
今後ますます多くの訪日中国人が日本を訪れることが予想される現状、今中国人観光客向けのQRコード決済導入を遅らせることは、大きなビジネスチャンスを逃していると言っても過言ではないかもしれません。
顧客満足度を上げる！旅ナカに有効なインバウンド対応を資料で詳しくみてみる
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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