偽札の問題、小売店で現金を扱うことの治安上の不安があるなどで、キャッシュレス化が大幅に進んでいる中国。こうした中国からの観光客が日本来て不便さを感じるのが、キャッシュレス化が進んでおらず、現金決済が一般的であることです。
こうした訪日中国人観光客にとって、小売店が中国で一般的なALIPAY（アリペイ）、WeChatペイに対応していれば、利便性がアップすることは間違いありませんが、その導入が簡単かどうかわからないという方も少なくないでしょう。そこで今回は株式会社ユニヴァ・ペイキャストのUnivaPay StoreApp（旧：招待Pay）をご紹介させていただきます。
※2019年3月11日追記：2019年1月23日より「招待Pay」がブランド刷新にともない「UnivaPay StoreApp」と名称変更しました。本記事では、「UnivaPay StoreApp（旧：招待Pay）」と表記します。
株式会社ユニヴァ・ペイキャストのインバウンドソリューションを資料で詳しくみてみる
決済（総合） 「UnivaPay StoreApp（旧：招待Pay）」を資料で詳しくみてみる 訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）なぜキャッシュレス化が必要とされているのか？
訪日中国人を迎え入れる中で、なぜキャッシュレス化が声高に叫ばれるのか？それは中国では日本人が想像する以上にキャッシュレス化が進んでおり、もはや「中国人は財布を開かなくなった」とも言われるほどであるからです。
中国では電子マネーとして「WeChat Pay」「Alipay」の2種類が普及していますが、いずれもスマートフォンからQRコードを読み取るだけで決済が完了します。このQRコードを利用した支払い方式は至るところに普及しており、自動販売機、飲食店、ホテル、はたまた露天ですらQRコード決済が可能となっています。
こうした支払いが一般的となっている中国人が日本を訪れると、現金しか使えなくとなると「なんて不便なんだ。」と感じるのも無理はありません。
「WeChat Pay」「Alipay」の圧倒的な市場規模
WeChatペイ（微信支付）は、中国で最も利用されているメッセンジャーであるWeChatのアカウントと紐付いた決済手段です。
月間のアクティブユーザー数はなんと8億人以上。そしてメッセンジャーとしての利用も含めると、その月間アクティブユーザー数は10億人以上という規模のサービスです。
ALIPAYは、アリババグループのオンラインモール「淘宝（タオバオ）」の公式決済手段として生まれました。中国のモバイル決済としてのシェアは半数を超えています。こちらも本人認証済みの会員数で5億2千万人を超えており、WeChatペイと合わせて良く利用されているサービスです。
「WeChat Pay」「Alipay」が簡単に導入出来る「招待pay」
中国では利用者、お店側も簡単に導入が可能な「WeChat Pay」「Alipay」ですが、日本ではまだ機能が制限されていることなどから、誰でも簡単に導入は出来ません。
そこで株式会社ユニヴァ・ペイキャストが開発したのが「UnivaPay StoreApp（旧：招待Pay）」です。「UnivaPay StoreApp（旧：招待Pay）」であれば、導入も店頭にスマートフォンやタブレットを置き、アプリをダウンロードするだけで利用が可能となります。
また株式会社NTTドコモが提供する、バーコードだけで支払いが可能となる「D払い」の導入も出来るため、中国人向けに「WeChat Pay」「Alipay」、日本人向けに「D払い」という3種類の決済手段を同時に導入することが可能となるのです。
中国人観光客向けのQRコード決済導入を遅らせれば、遅らせるほど不利に
今回ご紹介した株式会社ユニヴァ・ペイキャストのUnivaPay StoreApp（旧：招待Pay）を始め、様々な訪日中国人向けのQRコード決済が登場しています。
こうしたQRコード決済は導入が面倒だと考える方も多いようですが、実際の導入は難しくありません。さらに一度導入して使い初めてしまえば、今までQRコード決済が出来ずに不便な思いをしていた訪日中国人の満足度を高めることが出来ますし、店側もレジ対応が簡単になる、レジ前の混雑が解消されるなど様々なメリットがあります。
今後ますます多くの訪日中国人が日本を訪れることが予想される現状、今中国人観光客向けのQRコード決済導入を遅らせることは、大きなビジネスチャンスを逃していると言っても過言ではないかもしれません。
顧客満足度を上げる！旅ナカに有効なインバウンド対応を資料で詳しくみてみる
「翻訳・多言語化」を資料で詳しくみてみる 「多言語化表示サービス」を資料で詳しくみてみる 「テレビ電話型通訳サービス」を資料で詳しくみてみる 「バイリンガル採用・派遣」を資料で詳しくみてみる【10/21開催】今こそ見直したい、EC・店舗のカスタマージャーニーの重要な3つのフェーズ 〜集客・購買・リピート施策をアップデート〜
顧客が商品を知り、購入し、継続的に選び続けてもらうまでの一連の体験（カスタマージャーニー）には、フェーズごとに異なる課題と有効なアプローチがあります。
本ウェビナーでは、「実店舗・ECへの集客」「シームレスな購買体験の提供」「ロイヤル顧客の育成」の3つの重要フェーズに着目。小売企業が今注力すべき施策と、その成果につなげるためのポイントをわかりやすく解説します。
マーケティング・販促・デジタル推進に携わる皆さまにとって、課題解決のヒントとすぐに実践できるアイデアが得られる内容です。ぜひご視聴ください！
＜セミナーのポイント＞
- Googleサービスと在庫情報を連携させ、“実店舗・ECどちらにも送客できる最新手法”が学べる！
- 実店舗とECの購買データを統合し、“チャネルをまたいだシームレスな購買体験”の設計方法がわかる！
- 購入者を“ロイヤル顧客”へと育てるための、導線設計とコンテンツ施策が学べる！
詳しくはこちらをご覧ください
→【10/21開催】今こそ見直したい、EC・店舗のカスタマージャーニーの重要な3つのフェーズ 〜集客・購買・リピート施策をアップデート〜
【10/24開催】インバウンド好調の流れはこのまま続くのか？今後の見通しと、今やるべきこと
かつてない好調ぶりを見せているインバウンド。2025年の訪日外国人客数は4,000万人超と予測されていますが、「今後もこの流れは続くのか」「今と同じ戦略でビジネスを伸ばせるのか」懸念を抱いている人は少なくないでしょう。
そこで本セミナーでは、これまでのデータからインバウンド市場の今後を予測し、いま取るべき行動や準備すべきことを解説します。
インバウンド事業に携わる皆さまにとって、ご自身のビジネスに役立つヒントが得られる内容です。ぜひご視聴ください！
＜セミナーのポイント＞
- 最新のインバウンド動向と今後の見通しがわかる
- 専門家3名による議論から、インバウンドの今後の動きに対してやるべきことがわかる
- 短期的に役立つ施策の話から、中長期的に考えていかなければならない戦略の議論まで、幅広く聴くことができる
詳しくはこちらをご覧ください。
→【10/24開催】インバウンド好調の流れはこのまま続くのか？今後の見通しと、今やるべきこと
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月前編】中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか：インバウンド情報まとめ【2025年10月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
