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協業関係を強化へ 在留外国人インフルエンサーの登用を加速
エクスペリエンスデザインやサービスブランディングなどをする株式会社TOKYOJPが、株式会社YOLO JAPANと合弁し、インフルエンサーマーケティングサービス提供会社を設立したと、12月19日に発表しました。
同社は、グローバルなインフルエンサーマーケティングサービスとして「Grippp」をローンチし、改正入管法の可決により在留外国人の増加が見込まれる中、株式会社YOLO JAPANとの協業関係を強化し、在留外国人インフルエンサーの拡充を図っていきます。
商品やサービスの認知拡大などへ 影響力のある情報発信も
「Grippp」のGripppサービスでは、ターゲットとなる国において、数万から数百万規模のフォロワーがいるインフルエンサーを登用し、商品やサービスの認知拡大などにつなげられます。
また、Grippp＠JPサービスでは、日本の魅力を熟知している在留外国人インフルエンサーを登用し、顧客にアクションを起こさせるような影響力のある情報発信ができます。海外のインフルエンサーを呼ぶ必要がないため、費用を抑えることもでき、一度限りはなく継続的な情報発信を可能にしていきます。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
株式会社TOKYOJPのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000038818.html
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
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