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滞在中の消費者トラブルを電話で相談
大分県消費生活センターは、インバウンドによる日本滞在中の消費者トラブルに関する相談を受け付ける電話相談窓口「訪日観光客消費者ホットライン／Consumer Hotline for Tourists（以下、ホットライン）」が開設されたことを発表しました。
6言語に対応する電話相談窓口
開設されたホットラインの相談の対象は、日本滞在中の消費者トラブル、例えば、「商品を購入したが、壊れていた」「飲食店で高額の請求があった」「ホテルの部屋が予約内容と違っていた」など、商品の購入、飲食、宿泊、交通機関の利用等に伴うトラブルに関する相談です。
ホットラインは、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、日本語に対応。平日10時から16時（土曜日曜祝日、12月29日～1月3日を除く）に相談を受け付けますが、観光情報をはじめ、落とし物・忘れ物、事件・事故、病気・ケガなど、消費者トラブル以外の相談は受け付けません。
2017年、インバウンド数は2,800万人を超えており、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今後さらに増加することが見込まれています。
大分県消費生活センターでは、インバウンドが販売店や飲食店、交通機関、宿泊施設などとの間で、消費者トラブルにあった際には、ぜひホットラインまで相談してもらいたい考えです。
（画像は大分県のホームページより）
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▼外部リンク
大分県 プレスリリース
http://www.pref.oita.jp/
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
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2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
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→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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