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キャッシュレス化で利便性を強化
ドラッグストア・調剤店舗172店舗を経営する株式会社トモズ（以下、トモズ）は、SCSK株式会社（以下、SCSK）、株式会社ネットスターズ（以下、ネットスターズ）の協力のもと、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させ、レジで決済ができる「QRコード決済サービス」を導入しました。
トモズの一部店舗では、免税対応も行っています。インバウンドが利用しやすいQRコード決済サービスを取り入れることで、インバウンドのさらなる誘客を図りたい考えです。
高まるインバウンド需要に対応
まず、トモズでは、対象店舗であるトモズ／アメリカンファーマシー／インクローバーのうち、一部先行店舗（76店舗）にて、 「Alipay（支付宝）」と「WeChat Pay（微信支付）」を、12月3日より導入。
また、12月28日より、全店（一部対象外店舗あり）において、「楽天ペイ（アプリ決済）」「LINE Pay」などのサービスを追加し、合計6社のQRコード決済サービスをスタートしました。
トモズの店舗では、現在、決済手段としてクレジットカード、各
種電子マネー、ポイント支払い、QRコード決済サービスが利用できます。今後も、トモズでは顧客の利便性向上に努める方針です。
※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
（画像はトモズのホームページより）
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▼外部リンク
トモズ／SCSK／ネットスターズ プレスリリース
http://www.tomods.jp/news_release/pdf/2018/12_27.pdf
【5/27開催】Google口コミ最新情報！店舗が直面するリスクといま抑えるべき対策を専門家が解説
Googleマップ上の口コミに対するGoogleの対応が大きく見直されつつあることをご存じでしょうか？
日本でもビジネスプロフィールの停止や口コミの大量削除といった影響が出始めています。
たとえば、
「★5の投稿でドリンク1杯無料」
「口コミ投稿でクーポンプレゼント」
といった“よくあるキャンペーン”が、ステルスマーケティング規制や景品表示法違反にあたる可能性があるのです。
本セミナーでは、Googleビジネスプロフィール ダイアモンドプロダクトエキスパートの 永山氏と、インハウスハブ東京法律事務所 弁護士 白井氏を迎え、Googleの最新動向、法的観点からの注意点、近年の事例などを交えながら、企業が今押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- GoogleMapの口コミに関する最新の対応状況が知れる！
- Googleビジネスプロフィールの専門家と、弁護士からの見解を聞ける！
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→Google口コミ最新情報！店舗が直面するリスクといま抑えるべき対策を専門家が解説
【インバウンド情報まとめ 2025年5月前編】百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は？/訪日客「旅行中に困ったことはなかった」半数超 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月前編】
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