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キャッシュレス化で利便性を強化
ドラッグストア・調剤店舗172店舗を経営する株式会社トモズ（以下、トモズ）は、SCSK株式会社（以下、SCSK）、株式会社ネットスターズ（以下、ネットスターズ）の協力のもと、スマートフォンの画面上に電子バーコードを表示させ、レジで決済ができる「QRコード決済サービス」を導入しました。
トモズの一部店舗では、免税対応も行っています。インバウンドが利用しやすいQRコード決済サービスを取り入れることで、インバウンドのさらなる誘客を図りたい考えです。
高まるインバウンド需要に対応
まず、トモズでは、対象店舗であるトモズ／アメリカンファーマシー／インクローバーのうち、一部先行店舗（76店舗）にて、 「Alipay（支付宝）」と「WeChat Pay（微信支付）」を、12月3日より導入。
また、12月28日より、全店（一部対象外店舗あり）において、「楽天ペイ（アプリ決済）」「LINE Pay」などのサービスを追加し、合計6社のQRコード決済サービスをスタートしました。
トモズの店舗では、現在、決済手段としてクレジットカード、各
種電子マネー、ポイント支払い、QRコード決済サービスが利用できます。今後も、トモズでは顧客の利便性向上に努める方針です。
※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
（画像はトモズのホームページより）
インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
トモズ／SCSK／ネットスターズ プレスリリース
http://www.tomods.jp/news_release/pdf/2018/12_27.pdf
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
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