「インバウンド対策を実施しよう！」と思い立ってはみたものの、何から手をつけたらいいのかわからない。などと考えているDMOや自治体のインバウンド担当者の方々は多いのではないでしょうか。それらの課題を解決するべく、日本政府観光局（以下、JNTO）が地域インバウンド促進サイト「日本の魅力を、日本のチカラに。」にて、インバウンド対策の情報や事例を発信しています。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）地域インバウンド促進サイト「日本の魅力を、日本のチカラに。」とは？
地域インバウンド促進サイト「日本の魅力を、日本のチカラに。」とは、JNTOが運営している地域のインバウンドの取り組みやプロモーションの促進を目的としたウェブサイトです。本サイトでは、地域や課題ごとに過去の取り組み事例を学び、あるいはJNTOが実施したイベントの開催レポートを観覧が可能。他にもJNTOのデータや訪日外国人旅行者データもチェックでき、本サイトに掲載している情報はすべて無料で取得できます。
インバウンド担当者の方々が、インバウンド対策の事例や、インバウンドにまつわるデータを収集する際に活用できるでしょう。それでは、実際に本サイトでは、どのようなインバウンド対策の事例を学べるのか紹介していきます
ゲートウェイ戦略と情報発信で「知られていない山陰」に外国人を呼び込む
鳥取・島根2県からなる日本で一番小さな広域連携DMOである山陰インバウンド機構の課題は、知名度の圧倒的な低さでした。山陰には歴史、神話、文化、里山の自然など、外国人に響く観光コンテンツがあるものの、外国人にはほとんど知られていません。これまでマーケット別戦略として海外の旅行イベントに参加してきましたが、山陰の知名度の低さから誘客実績は伸び悩んでいたとのこと。そこで2018年から「ゲートウェイ戦略」を取り入れました。
ゲートウェイ戦略とは、本事例記事では下記のように伝えています。
海外と山陰をダイレクトに結ぶ入り口である国際空港と国際港に加え、羽田発の地方空港路線、近県の国際空港とつながる鉄道や、高速バスなどを含めて山陰への入り口（ゲートウェイ）ととらえ、すでに来日している＝日本に関心がある外国人にプロモーションをすることで効率よく山陰へ引き込む構想です。
つまり、日本に来ている外国人に効率よくアプローチする戦略とも言えるでしょう。
本事例記事では、ゲートウェイ戦略についての説明と、具体的に実施した取り組みについて解説しています。知名度が低いという課題を抱えている自治体の担当者の方々には、非常に参考になる事例になるのではないでしょうか。
「外国人目線で展開するインバウンドプロモーション」田辺市熊野ツーリズムビューローの取り組み
訪日外国人観光客に向けて情報発信をする上で、「日本人目線ではなく、外国人旅行者の目線で日本の魅力を分かりやすく伝える」ことが非常に重要になります。JNTOでも平成29年度、英語グローバルウェブサイトの抜本的再構築を実施。その際には英語を母国語とするネイティブライターによる執筆や画像選定などを徹底して訪問者の滞在時間が向上したとのこと。田辺市熊野ツーリズムビューロー設立メンバーのひとりでプロモーション事業部長として活動している、カナダ出身のブラッド・トウル氏は、外国人目線を活かして様々な成果を上げています。
田辺市熊野ツーリズムビューローの事例では、外国人目線の大切さと、活かし方について学べます。「外国人目線は大切なのはわかっているけど、具体的に何をすればいいのかわからない？」「そもそも外国人目線って必要なの？」と考えている担当者の方には、参考になる記事です。
「デジタルマーケティングで訪日客を呼び戻せ！」福島県の挑戦
インバウンド対策を実施する上で、重要度が増しているデジタルマーケティング。JNTOでもデジタルマーケティングへの取り組みを推進しています。福島県でもデジタルマーケティングをいち早く取り入れ、成果を上げています。
福島県では、震災の影響もあり、訪日外国人観光客が減少してしまいました。しかし、デジタルマーケティングを活用し、震災前に訪れていた訪日外国人観光客数と同じくらいに戻すことができました。実際にどのようなデジタルマーケティングの取り組みを実施したのかを、地域インバウンド促進サイト「日本の魅力を、日本のチカラに。」の記事内で伝えています。自治体でのデジタルマーケティング成功事例として参考になるでしょう。
まとめ：インバウンド対策を成功させるにはまず、事例を知ること！地域インバウンド促進サイト「日本の魅力を、日本のチカラに。」を有効活用しよう
インバウンド対策と一口に言っても様々な取り組みがあります。サイト内では、ご紹介した事例の他に、連携する自治体や観光事業者がみんなで自由に意見を言い合うインバウンド政策コア会議を実施した「秩父地域おもてなし観光公社」や、「木曽への導線」を基準に「街道歩き」や「歴史」といった地域の特性によってターゲティングしている「木曽おんたけ観光局」の取り組みなどを紹介しています。
インバウンド対策を実施しよう。と思っても、何から手をつけたらいいかわからないと感じるかもしれません。もし、そのような課題を抱えているのであれば、このような先進的にインバウンド対策に取り組んでいる自治体や団体の情報をヒントに、みなさまの活動に活かしてみてはいかがでしょうか。
地域インバウンド促進サイト「日本の魅力を、日本のチカラに。」
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテル内レストランが取り組むべき課題を整理できる！
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→【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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