日本政府観光局(JNTO)とは、1964年に設立され50年以上の間、訪日外国人観光客誘致(インバウンド誘致)に取り組んできた日本の公的な専門機関です。
インバウンド対策に日本政府観光局(JNTO)を活用するためにも、日本政府観光局(JNTO)がどんな組織なのか、外国人観光客の誘致活動・インバウンド対策について詳しく解説します。
日本政府観光局(JNTO)とは、訪日外国人観光客誘致に取り組んでいる日本の公的な専門機関です。インバウンド対策の参考となる公的データを作成しており、インバウンドビジネスを行う上で重要な機関です。
ここでは、日本政府観光局(JNTO)がどのような組織なのか、またその活動内容や、インバウンド対策に日本政府観光局(JNTO)の観光統計データを活用する方法について詳しく解説します。
独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)とは?
インバウンド関連の情報でよく目にする「JNTO」。JNTOは日本の公的な専門機関であり、正式名称は「独立行政法人国際観光振興機構」と言います。
日本政府観光局(JNTO)とは?
JNTOは「Japan National Tourism Organization」の略で、正式名称は「独立行政法人 国際観光振興機構」です。通称「日本政府観光局」と呼ばれています。
始まりは東京オリンピックが開催された1964年、日本の政府観光局として設立されました。その後、現在に至るまでの50年以上の間、訪日外国人観光客誘致に取り組んできた日本の公的な専門機関です。
日本政府観光局(JNTO)の訪日外国人観光客誘致の取り組みは、日本へのインバウンド誘致におけるプロモーションやマーケティングなどを行なっており、海外の主要都市に海外事務所が設置されています。
日本政府観光局(JNTO)と観光庁との違い
2008年に発足した観光庁は、日本政府観光局(JNTO)に比べてもまだ比較的新しい省庁であり、観光立国を目指すための機関です。
観光庁は、インバウンド振興や魅力的な観光地の形成をはじめとした観光事業の事務を行っています。
一方、日本政府観光局(JNTO)は、1964年に日本の政府観光局として発足しましたが、観光庁発足後に観光庁所管の独立行政法人となりました。
観光事業の実動部隊としての役割を担っています。
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日本政府観光局(JNTO)の具体的な活動とは?
日本政府観光局(JNTO)は、インバウンド誘致におけるプロモーションやマーケティングなどを行い、現在は観光庁所管の独立行政法人であることがわかりました。次は、日本政府観光局(JNTO)の活動内容を具体的に見ていきます。
海外事務所の設置
日本政府観光局(JNTO)は海外の主要都市に海外事務所を設置しています。
【北米】
- ニューヨーク
- ロサンゼルス
- トロント
【ヨーロッパ】
- ロンドン
- パリ
- マドリード
- モスクワ
- フランクフルト
- ローマ
【アジア】
- 北京
- ソウル
- 上海
- 香港
- マニラ
- デリー
- ハノイ
- バンコク
- クアラルンプール
- シンガポール
- ジャカルタ
さらにオーストラリアのシドニーにも設置されており、世界中に21箇所の海外事務所が設置されています。
海外事務所の活動
日本政府観光局(JNTO)の海外事務所は、インバウンド誘致促進に関する日本の現地法人としての役割を果たしています。
業務内容の一例としては、メディアや旅行会社などとの連携や、現地での情報収集やマーケティング、分析などを行い、現地住民に向けたインバウンド誘致促進を図るための情報発信などを行っています。
具体的には現地旅行会社による、日本向けツアーの企画・販売の促進や現地メディアを活用しての情報発信、さらには現地の一般消費者に向けた観光情報の発信などを行っているのです。
ビジット・ジャパン事業(VJ)とは?
ビジット・ジャパン事業(VJ)は、プロモーション事業のことで、 訪日外国人旅行者を増加させる目的で行われています。
台湾、香港、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、米国、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、イタリア、スペインの19カ国がビジット・ジャパン事業(VJ)の対象市場となっており、市場動向やニーズなどの情報を収集・分析しながら、国の観光政策の一旦を担っているのです。
この続きから読める内容
- インバウンド対策に活用できる日本政府観光局(JNTO)のデータとその見方は?
- 1. 訪日外客数
- 2. 世界20市場データ集(訪日データハンドブック)
- データの活用方法
- 訪日ラボでは日本政府観光局(JNTO)や観光庁のデータをまとめて発信
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