日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独立行政法人 国際観光振興機構）とは、訪日外国人観光客誘致に取り組んできた日本の公的な専門機関です。
インバウンド対策の参考となる公的データを作成しており、インバウンドビジネスを行う上で重要な機関です。
インバウンド対策にJNTOを活用するためにも、JNTOがどんな組織なのか、外国人観光客の誘致活動・インバウンド対策について詳しく解説します。
JNTO（独立行政法人 国際観光振興機構）とは？観光庁との違い
インバウンド関連の情報でよく目にする「JNTO」。JNTOは日本の公的な専門機関であり、正式名称は「独立行政法人国際観光振興機構」と言います。
JNTOとは？
JNTOは「Japan National Tourism Organization」の略で、正式名称は「独立行政法人 国際観光振興機構」です。通称「日本政府観光局」と呼ばれています。
始まりは東京オリンピックが開催された1964年、日本の政府観光局として設立されました。その後、現在に至るまでの50年以上の間、訪日外国人観光客誘致に取り組んできた日本の公的な専門機関です。
JNTOの訪日外国人観光客誘致の取り組みは、日本へのインバウンド誘致におけるプロモーションやマーケティングなどを行なっており、海外の主要都市に海外事務所が設置されています。
観光庁との違い
2008年に発足した観光庁は、JNTOに比べてもまだ比較的新しい省庁であり、観光立国を目指すための機関です。観光庁は、インバウンド振興や魅力的な観光地の形成をはじめとした観光事業の事務を行っています。
一方JNTOは、1964年に日本の政府観光局として発足しましたが、観光庁発足後に観光庁所管の独立行政法人となりました。観光事業の実動部隊としての役割を担っています。
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JNTOの具体的な活動とは？
JNTOは、インバウンド誘致におけるプロモーションやマーケティングなどを行い、現在は観光庁所管の独立行政法人であることがわかりました。次は、JNTOの活動内容を具体的に見ていきます。
海外事務所の設置
JNTOは海外の主要都市に海外事務所を設置しています。
北米はニューヨーク、ロサンゼルス、トロントの3都市。ヨーロッパはロンドン、パリ、マドリード、モスクワ、フランクフルト、ローマの6都市に。アジアでは北京、ソウル、上海、香港、マニラ、デリー、ハノイ、バンコク、クアラルンプール、シンガポール、ジャカルタの11都市に。
さらにオーストラリアのシドニーにも設置されており、世界中に21箇所の海外事務所が設置されています。
海外事務所の活動
JNTOの海外事務所は、インバウンド誘致促進に関する日本の現地法人としての役割を果たしています。
業務内容の一例としては、メディアや旅行会社などとの連携や、現地での情報収集やマーケティング、分析などを行い、現地住民に向けたインバウンド誘致促進を図るための情報発信などを行っています。
具体的には現地旅行会社による、日本向けツアーの企画・販売の促進や現地メディアを活用しての情報発信、さらには現地の一般消費者に向けた観光情報の発信などを行っているのです。
ビジット・ジャパン事業(VJ)とは？
ビジット・ジャパン事業(VJ)は、プロモーション事業のことで、 訪日外国人旅行者を増加させる目的で行われています。
台湾、香港、中国、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、米国、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、イタリア、スペインの19カ国がビジット・ジャパン事業(VJ)の対象市場となっており、市場動向やニーズなどの情報を収集・分析しながら、国の観光政策の一旦を担っているのです。
インバウンド対策に活用できるJNTOのデータとその見方は？
JNTOが公開しているデータとはどのようなものなのでしょうか。また、それらのデータはインバウンド対策にどのように活用できるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
1. 訪日外客数
訪日外客数を月別、年別に見ることができます。
季節ごとの外客数の変化や国別での違いなどを分析できるだけでなく、震災前と震災後の変化など、様々な観点から分析をすることができます。
2. 世界20市場データ集（訪日データハンドブック）
世界20市場データ集（訪日データハンドブック）を見ることで旅行消費額など細かな情報を確認することができます。
世界20市場データ集（訪日データハンドブック）は、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」をわかりやすく取りまとめたもので、例えば旅行消費額では、宿泊・交通・飲食・娯楽などのそれぞれの項目別に内訳を見ることができます。さらに項目別だけでなく、旅行消費額が多い国と少ない地域なども調べることができます。
どの国からの訪日客の旅行消費額が多いのか、また旅行消費額が少ない国はどこなのかなどを分析することで、今後の課題を見つけることができます。
どうやってデータを活用する？
訪日客の国別のデータを分析することで、 どこの国からの訪日外国人が多いのか、それらの外国人客はどのくらいの消費額があるのかなどを知ることができるため、 より多く訪日している国に向けたインバウンド対策を行うことができます。
また、訪日前、訪日中、訪日後に使うメディアを分析することができるので、それぞれの国の人たちがより多く利用しているメディアでのインバウンド対策を行うことができます。
訪日ラボではJNTOや観光庁のデータをビジュアライズしてまとめています
JNTOや観光庁のデータを、グラフなどを用いて分かりやすくまとめた訪日ラボのページがあるので、是非参考にしてみてください。
インバウンドデータ集
どのエリアにどの訪日外国人が来ているのか、彼らはどれくらいお金を落としているのかを知ることは全体のインバウンド戦略を決めインバウンド施策を実施していく上で最重要といえます。インバウンドにおける基本データを数多くまとめておきました。施策を実施するまえにこの数値を予習しておき、より効果的なインバウンド施策を実行していきましょう。
JNTOのデータを活用して効果的なインバウンド対策を
日本の観光事業の実働部隊であるJNTOは、世界中の主要都市に海外事務所を設置し、インバウンド対策を行っています。海外事務所を通じて情報収集やマーケティングを行うことで、それぞれの国別のデータを細かく分析し公表しています。
これらのデータを活用を活用することで、訪日外国人のそれぞれの国ごとの観光事業に関する課題などを分析することができるため、効果的なインバウンド対策を行うことができると考えられるでしょう。
今後もますます訪日外国人の数は強化することが予想され、インバウンド対策は日本の観光事業を考える上でとても重要なものとなっていきます。 JNTOのデータを活用してのインバウンド対策は、日本の観光事業の発展には欠かせないものとなっていくことでしょう。
