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MICEが生み出す経済効果
日本政府観光局（JNTO）は3月19日、「パシフィコ横浜の地域経済への貢献を測定する調査」の結果を発表。2017年の経済波及効果は約 2,310 億円だとしています。
前回調査よりも12％の増加
国際会議やイベントの開催、宿泊、飲食、観光等の経済・消費活動など、MICEによってパシフィコ横浜が生み出す経済波及効果を調査しています。2017年は約2,310億円と推計されました。
前回2012年調査よりも総消費額は13％増加、経済波及効果も12％増加しています。その要因として催事の増加、来場者数の増加を挙げています。特に遠方からの来場者により、市内までの交通費など来場者の単価数が増加したと考えられます。
横浜市の経済効果は2％減、市外への流出が原因か
横浜市では約860億円、神奈川県では約950億円と推計されています。
しかし今回調査で横浜市は、前回調査よりも経済波及効果は2％減少。原因として参加者の市内宿泊率低下、市内産業の自給率や営業余剰の低下が考えられています。
横浜市民が感じる「MICE参加機会の提供」という価値も測定しており、その価値は年間約42億円と推計。前回の35.1億円から増加しており、パシフィコ横浜への南館訪問頻度の増加が挙げられます。前回が1人当たり約0.55回、今回は約0.70回となっています。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
日本政府観光局のプレスリリース
https://www.jnto.go.jp/
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