2019年2月12日からスマホ決済アプリPayPay（ペイペイ）の「100億あげちゃうキャンペーン第2弾」がスタートしました。今回はキャッシュバック額の上限が下がり、第1弾に比べると盛り上がりに欠ける印象があります。
一方で店舗向けの導入促進施策も継続されており、特に小規模のお店で導入の動きが進んでいるようです。キャンペーンは日本人向けなので、インバウンドには関係なさそうに見えますが、PayPayは中国人向け決済アリペイ（支付宝）に対応しているため、早めに導入するとお得です。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）
PayPay（ペイペイ）とは
スマホ決済アプリPayPay（ペイペイ）は、ヤフーとソフトバンクが共同で立ち上げたQRコード決済サービスです。LINE Pay（ラインペイ）や楽天ペイの後を追う形で2018年10月にサービスを開始しました。2018年12月には中国のスマホ決済大手アリペイ（支付宝）との提携を発表し、アリペイの審査を通れば、PayPayを導入するだけでアリペイ決済も利用できるようになっています。
PayPayはユーザーにQRコードを提示してもらう「ストアスキャン方式」と、店舗が印刷したQRコードをお客様のスマホで読み取ってもらう「ユーザースキャン方式」の2種類を用意しています。「ユーザースキャン方式」はバーコードリーダーやモバイル端末がなくても利用できるので、初期費用がほとんどかかりません。
PayPay導入のメリット
1. 期間限定で決済手数料が無料
PayPayは「ユーザースキャン方式」による決済の場合、2021年9月30日までの期間限定で店舗に課せられる決済手数料を無料にしています。クレジットカードのように売り上げの3〜5％を手数料として引かれることもないため、小規模店舗の導入が進んでいます。
2. アリペイは2019年9月末まで決済手数料が無料
PayPayはアリペイと提携しているため、PayPayのQRコードを訪日中国人に読み取ってもらうことでアリペイ決済を利用できます。PayPayを介してアリペイ決済を行えば、2019年9月30日までは決済手数料が無料です。すでに別の決済サービスでアリペイを導入している場合でも、PayPayを導入すればアリペイの決済手数料がかからなくなるため、コスト削減につながります。
3. 売り上げの入金が早い
従来はキャッシュレス決済による売り上げの入金が多くても月2回程度で、資金が自由に使えなくなるのがハードルの1つでした。しかしPayPayなら累計決済金額が1万円を超えれば最短で翌日に入金されます。現金に近い感覚で資金を管理でき、多額の現金を店舗に置くことによる盗難のリスクも軽減できます。
4. ジャパンネット銀行への振込みは永年無料
決済手数料と並んで見落とすことができない振込手数料。振込先をジャパンネット銀行に指定すれば永年無料である点もメリットと言えるでしょう。その他の金融機関を振込先に指定する場合でも、2019年9月30日までは無料です。
PayPay導入のデメリット
1. 無料期間終了後の手数料が未定
現在無料の決済手数料は、無料期間終了後の方針が発表されていません。今後どの程度の手数料が課せられるのかは先行き不透明です。またジャパンネット銀行以外の口座を売り上げの振込先に指定している場合、振込手数料の無料期間は2019年9月30日までとなっています。それ以降は有償化される可能性があり、振込回数が多ければ多いほどコストがかさむことになりかねません。とはいえ、現時点では無料期間が延長になる可能性もため、PayPayの動向を注視しておく必要があります。
まとめ：導入するなら早いに越したことはない
アリペイ（支付宝）が使える決済サービスは複数登場しており、すでに導入済の店舗も少なくないと思います。しかしアリペイ決済を手数料無料で使えるPayPayは、導入費用もかからず売り上げを目減りさせないことから店舗運営に大きなメリットをもたらすと考えられます。
現状では2019年9月末で無料期間が終了することになっていますが、「100億あげちゃうキャンペーン」の動向を見る限り延長の可能性は大いにあります。いずれにせよ、導入しないことには恩恵を受けられません。解約に際して店舗が不利になる条件は定められていないため、とりあえず導入してみても良いのではないでしょうか。
【12/10開催】【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介
沖縄県で複数店舗の焼肉店を展開する「焼肉 もとぶ牧場」。同社は急増するインバウンド需要を的確に捉え、短期間で売上を400%に伸長させました。
その成果を支えたのは、徹底的なマーケティング強化と、口コミを核とした仕組み化・現場改革です。
本セミナーでは「もとぶ牧場」のマーケティング責任者をゲストにお迎えし、沖縄の最新インバウンド動向から、売上4倍を実現させた戦略の全体像まで、余すことなく公開します。
＜セミナーのポイント＞
- ローカルブランドが短期間で売上4倍にした実例を担当者から聞ける！
- 人手不足でも無理のない「口コミ活用の仕組み化」が学べる！
- 口コミを現場でどう収集し、改善・集客に活かしているのか、その具体的な方法がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介［無料セミナー］
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
