欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長は、4月11日未明、イギリスの欧州連合離脱(ブレグジット)について、イギリスと欧州連合(EU)が10月31日までの「柔軟な延長」で合意したと発表しました。
EUは10日に臨時首脳会議を開き、メイ英首相が離脱日を今月12日から6月30日に延期したいと要請し、それより前にイギリス議会が離脱協定を批准すれば期日を早める条件も申し出ました。これに対して他の加盟27カ国は短い延期の繰り返しには応じず、10月31日までの延長で合意しました。
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イギリスの欧州連合離脱(ブレグジット)とは?
2016年6月23日、イギリスの国民投票においてEU離脱が決定され、世界を驚愕させました。EUから脱退国が出るのは、1993年の発足から初めてのことであり、世界5位・EU2位の経済規模を持つイギリスの離脱がEUに与える影響は非常に大きいと考えられています。今後、EUの離脱ドミノの可能性やユーロ通貨の信頼性の低下などが予想され、リーマン・ショックを超える世界経済危機に直面するのではないかと世界が注目しています。
この続きから読める内容
- イギリスの欧州連合離脱の背景は、移民受け入れ問題
- 景気動向への不安から円高に!日本国内のインバウンドへの影響は
- イギリス国内のインバウンド(EU域内各国→イギリス)への影響は
- まとめ:今回の合意により、(5月に行われる)欧州議会選挙参加がターニングポイントに!今後のインバウンドへの影響は?
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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