2020年に開催予定だった東京2020オリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルスの世界的パンデミックを受け、1年延期して開催が決定しました。
世界中から人が集まる一大イベントであり、その開催が日本にもたらす経済効果は30兆円を超えるともいわれていました。
一方で、開催後の景気の落ち込みや、治安の悪化を懸念する声もあります。延期が決まったことで経済損失も大きなものになると懸念されています。
この記事では、東京オリンピックがもたらす日本経済へのポジティブな影響や、地方創生の可能性、また延期や中止の場合の経済損失について解説します。
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東京オリンピックの経済効果は？
2017年に東京都が公表した試算によれば、東京オリンピック招致が決まった2013年から大会が終了した10年後の2030年までの18年間で、経済効果は約32兆円とのことです。
その32兆円の内訳は13年から20年までの8年間で21兆円、21年から30年までの10年間で11兆円で、大会終了後も経済効果があると見込まれています。32兆円のうち6割が東京都への経済効果、残りがそのほかの地域と考えられ、経済効果は日本全国へ広がるとみられています。
オリンピックによる付随効果は直接効果の10倍以上！？
東京オリンピックの経済効果は、競技会場の整備など大会開催のための直接的投資と訪日外国人観光客の増加などの付随効果の2つに分けて計算されます。
このうち、付随効果の方が圧倒的に大きな経済効果を持つと予想されています。
直接効果は2兆円程度に止まると見られていますが、インフラ整備・インバウンド対応などによる付随効果は28兆円に上ると見られています。
付随効果によるインバウンド市場への経済効果も大きなものになると考えられており、オリンピックはインバウンド事業者にとっても事業拡大の大きなチャンスといえます。
「一年延期」の経済損失は約6,408億円、「中止」の場合は約4兆5,151億円とも
関西大学の宮本勝浩名誉教授は、東京オリンピック・パラリンピックが延期あるいは中止になった場合の経済損失について試算したところ、1年延期となった場合は約6,408億円、中止となった場合には約4兆5,151億円になると2020年3月19日に公表しています。
この場合の経済損失とは、東京オリンピック・パラリンピックが延期もしくは中止になった際に発生するコストと、開催によって盛り上がるとされる付随効果が失われた場合の額を合計したものを意味しています。
東京オリンピック・パラリンピックが経済に与える影響額については諸説存在しますが、中止となってしまった場合はもとより、延期となった場合にも大きな経済損失が発生することがわかります。
東京オリンピック開催がもたらすメリット：地方創生なるか？
約32兆円という経済効果が想定されている東京オリンピックですが、実際にはどのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは東京オリンピックによって私たちの生活に起こるであろう変化について解説していきます。
高まるオリンピックムードにより消費活動が活発になる
まず考えられるのが、オリンピックを見据えた消費活動の活発化です。
森記念財団都市戦略研究所が2014年に発表したレポートによればオリンピックによって個人消費が活発化することが指摘されています。
たとえば、オリンピック中継をより美しく大きなテレビで見たいとのニーズが上昇し、テレビ購入の増加が想定されています。
オリンピックがもたらす高揚感や期待感によって消費者の消費行動が促進されることで、日本国内における内需が上昇する可能性があります。
地方の民泊利用者が増加
続いて外国人観光客の東京以外での民泊利用です。増加する訪日観光客ですが、オリンピック開催によってその増加には拍車がかかると考えられます。そこで問題となるのが宿泊施設不足です。
特に東京や大阪などの都市圏で宿泊施設不足が発生する可能性が高く、それに伴って大都市圏以外での民泊需要が増加すると考えられています。外国人が地方で民泊を利用することは同時に地方の魅力を発信する好機です。
この続きから読める内容
- 雇用ニーズが高まる 80万人の雇用創出
- いいことばかりではない？オリンピック開催を前に日本が直面する問題点
- 開催後の景気の落ち込みを懸念する声も
- マナーの問題・治安の悪化
- 開催延期に伴う経済損失
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