全国通訳案内士（通訳案内士）とは、訪日外国人の増加に伴い、高い注目を集めている難関国家資格です。
実際に日本を訪れている外国人に、外国語で案内をし日本の魅力を伝える人たちです。通訳案内士になるには、外国語の知識だけでなく、日本の魅力を伝えるための幅広い知識が必要です。
この記事では、通訳案内士の仕事や需要だけでなく、試験内容や合格率、改正通訳案内士法ついても詳しく解説します。
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通訳案内士とは？
日本各地の観光地で、訪日外国人観光客に対して旅行の案内や通訳をしているのが通訳案内士です。外国語を使っての通訳が主な仕事となりますがそれだけでなく、日本の歴史や経済など外国人が興味を持つような知識が求められる仕事もあります。
通訳案内士は多くのスキルが求められる
近年日本を訪れる外国人の数が急激に増えてきています。そのため通訳案内士の需要も年々高まっているのです。
英語をはじめとした外国語のスキルが必須となりますが、幅広い知識も求められる仕事です。通訳案内士の役割によって観光客が持つ日本に対するイメージが大きく変わってきます。そのため通訳案内士は「民間外交官」と呼ばれることもあります。
ときにはホテルの予約や旅行スケジュールの管理、日本滞在中のトラブル対応まで様々な業務をこなしています。
しかし高いスキルが求められる一方で、通訳案内士の待遇はまだまだ十分とは言えません。観光業界で正社員として就職できる機会は少なく、 フリーランスとして働く人が多数を占めています。フリーランスの通訳案内士として働くには、「日本観光通訳協会」という組織に登録をすることで、そこからガイドの仕事を斡旋してもらうことが一般的です。
通訳案内士になる方法
通訳案内士の国家資格を取得することで、通訳案内士として働くことができます。通訳案内士には幅広い知識が求められ、外国語のスキルだけでなく日本の歴史や文化、地理、産業などあらゆる知識を駆使して日本の歴史を外国人へ伝えるスキルが必要となるのです。
そのため通訳案内士の国家試験は難易度の高いものとなっていますが、受験資格に制約はなく過去には14歳で合格した人もいるほどです。資格取得後には、旅行代理店や日本観光通訳協会に登録をすることで仕事を紹介してもらうことができます。
全国通訳案内士試験は難しい？概要・合格率
通訳案内士になるには、国家資格を取得しなければなりません。
通訳案内士の国家試験の難易度はどの程度はどの程度なのか、合格率はどれくらいなのか見ていきましょう。
全国通訳案内士試験の概要
一言で通訳案内士と言っても様々な言語の試験を受けることができます。年に1回行われる通訳案内士の試験は、英語はもちろんのことフランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、タイ語の10ヶ国語の中から選びますが、受験者の多くが英語を受験しています。
試験の内容は一次試験と二次試験に分かれ、一次が筆記、二次は口述試験を10分程度行います。一次の筆記試験はマークシート制となっており、内容は外国語・日本地理・日本の歴史・一般常識。外国語・日本地理・日本の歴史の試験は100点満点中の70点以上、一般常識の試験では100点満点中の60点以上の結果が合格ラインとなります。
このように外国語だけでなく、日本に関する幅広い知識が求められるため、難易度の高い試験となっています。またTOEICの点数などによって、免除となるものもあるので、通訳案内士を目指すのであればTOEICの受験も検討するのも良いでしょう。
2018年の合格率9.8%！試験は難関
2018年の通訳案内士試験の合格率は9.8%。平成27年度の合格率は19.3%、平成26年度では22.7%となっており、2018年は過去13年のうち最低の合格率となりました。
これはほかの国家試験の合格率と比べても難易度の高いものとなっています。
一次試験と二次試験の合格率をそれぞれ見てみると、2次試験の合格率が比較的高く例年70%から80%の人が合格しています。 この結果からわかるように、通訳案内士試験合格には、一次試験での合格が鍵となるのです。
試験のため学校に通う人も
通訳案内士の試験対策は、もちろん独学で勉強することも可能であり、そのような人も数多くいます。
しかし最近では外国語系の学校や通訳の養成スクールに通い、試験対策として講座を受講する人もたくさんいます。
それだけ難易度が高く、合格することが困難な試験であるということが言えるでしょう。
講座の受講費はそれぞれの学校によって異なりますが、1回あたり1万円程度のところが多く、年単位の通学の場合は年間20万円から40万円程度となる場合が多いようです。
地域通訳案内士とは？法改正で何が変わった？
法改正により通訳案内士制度が大きく変わりました。その一つが「地域通訳案内士」。
地域通訳案内士とはどのような制度なのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
「改正通訳案内士法」で何が変わった？
平成31年1月に改正通訳案内士法が施行され、通訳案内士を取り巻く環境が大きく変化しました。
これまでは「通訳案内士」と呼ばれていましたが法改正により「全国通訳案内士」と名称が変更されたほか、資格を持たない人であっても有償での通訳案内業務が行えるようになったのです。
法改正前までは各特例法に基づいて導入されていた各地域特例ガイドの人たちがいましたが、法改正後は新たに「地域通訳案内士」として全国展開を図っています。
さらに全国通訳案内士は、旅程管理や災害対応の業務が求められる機会が増えるため、これまでにはなかった「登録研修機関研修」受講が義務づけられ流ようになりました。
地域通訳案内士とは？
法改正によって新たに創設された「地域通訳案内士」。特定の地域内で通訳案内士として業務を行う人のことを指しますが「報酬を得て、通訳案内（外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。）を業とする。」と定められています。
地域通訳案内士は特定の地域で、その地域独自の文化や歴史、地理など現地の情報に精通している必要があります。
そのため、それぞれの自治体が研修を行い、「地域通訳案内士」として登録をする必要があるのです。
地域通訳案内士を導入している地域は？
平成19年に岩手県・長崎県・沖縄県が地域通訳案内士を導入したことがきっかけとなり、現在では全国に広がっています。
訪日外国人の数は全国的に増えており、とくに地方では地域の活性化や地方創生を目指してインバウンド対策に力を入れているところが多く、それぞれの自治体ごとに特色ある対策を行っています。
そのため今後も地域通訳案内士を導入する自治体はますます増えていくことでしょう。最近では2018年に富山県・高知県・香川県などで地域通訳案内士が導入されました。
通訳案内士は今後ますます需要が伸びてくる
訪日外国人の増加に伴い、通訳案内士の需要は急激に高まってきています。
観光スポットやそれぞれの地域の文化や歴史、地理などその土地ならではの情報を伝えることができる通訳案内士は、日本を訪れる外国人にとって、旅行をより充実したものとしてくれる大切な存在なのです。
通訳案内士の国家試験は合格率が低く狭き門となっていますが、合格することができれば、日本を訪れる外国人にとって欠かせない存在となることができます。
外国語系の学校や通訳の養成スクールなども数多くあるので、通訳案内士の国家試験受験を検討しているのであれば、それらを活用するのも対策として有効であると言えるでしょう。
＜参照＞
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