デービッド・アトキンソンとは | 経歴・著書『新・観光立国論』・日本の観光政策への考え

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2017年6月より、日本政府観光局の特別顧問に就任したデービッド・アトキンソンは、イギリス出身、日本在住の経営者です。

著書『新・観光立国論』が複数の賞を受賞し、その発言にインバウンド業界の注目が集まるようになりました。

もともとは金融アナリストですが、大学では日本学を専攻しています。2009年には、文化財などの修理、施工を行う小西美術工藝社に入社し、2年後社長に就任しています。

デービッド・アトキンソン氏の提言を受け改善に励んだ観光関連産業も少なくありません。こうした取り組みにより、昨年の訪日外客数3,000万人突破や、2017年の日本の観光収入が世界10位にまで上昇するといった結果が出ています。

この記事では、デービッド・アトキンソン氏の分析する日本の観光政策の現状や日本の観光立国に対する提案などについて、経歴や著書の紹介も交えながら解説します。

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デービッド・アトキンソンはどんな人?

日本の観光政策や観光立国などの著書を出しているデービッド・アトキンソン氏ですが、最近彼の名前を耳にする方も少なくないでしょう。はたして、彼はどんな経歴を持つのでしょうか。ここでは、現在の活動について紹介します。

現在どのような仕事をしている?

デービッド・アトキンソン氏は、江戸時代から続く老舗企業である小西美術工藝社の社長として、日本の国宝・重要文化財を支えています。もともとは、アナリストの経歴を持ち、2009年に同社へ入社しています。2010年に会長に就任し、2011年に社長兼務となっています。

日本の文化財の専門家として、日本の文化財政策・観光政策に関する提言や著書も出しています。また、2016年より三田証券株式会社の社外取締役に就任。2017年6月より、日本政府観光局の特別顧問に就任するなど、その活躍は多岐に渡ります。

ベストセラー『新・観光立国論』他、4冊の著作

前述でも紹介しましたが、デービッド・アトキンソン氏は、日本の観光政策や観光立国などの著書を出しています。ここでは、デービッド・アトキンソン氏の著書を4冊紹介します。

1. 新・観光立国論

『新・観光立国論』は、観光立国を掲げる日本の観光産業が活かしきれていないポテンシャルを開花させ、世界有数の観光大国に肩を並べるための現実的な指針が提示されています。世界の観光客の心をつかむ「日本の観光コンテンツ」、その効果的な発信方法など、日本の文化財政策・観光政策に関する提言をもとに、説得力と多様性に富んだ内容で評価を得ています。

2015年「山本七平賞」、2016年「不動産協会賞」を受賞し、彼の書籍で最も売れている書籍のひとつです。

2. 新・生産性立国論

『新・生産性立国論』は、日本の生産年齢人口の激減や、現在のGDP規模を維持するために、生産性を向上することの大事さを提言しています。これから日本が直面する人口減少は、他の先進国が経験したことのない規模のものになり、それは移民の導入や高齢者の労働参加では補填できません。「生産性の向上」について、考えさせられる一冊です。

3. 新・所得倍増論

『新・所得倍増論』において、デービッド・アトキンソン氏は、日本は潜在能力を活かせていない「日本病」に陥っている現状にあると苦言を呈しています。

そして、まずはその原因を特定し、その潜在能力を活かした「政策」を実行することが日本の問題解決につながると指摘しています。平均給与の押し上げや、GDPの向上、貧困問題、国の借金の問題、社会保障費問題などについて論じた一冊です。

4. 世界一訪れたい日本のつくりかた

『世界一訪れたい日本のつくりかた』は、近年、「観光の後進国」から「発展途上国」になった日本の現状に対し、「世界第5位の観光大国」になれる潜在能力があると提言しています。日本が「6,000万人の外国人観光客」を招致できる真の「観光先進国」になるための施策を解説された一冊です。

デービッド・アトキンソンは観光立国をどう見るか?観光政策への提言は?

日本の観光政策や観光立国について、さまざまな提言を残しているデービッド・アトキンソン氏ですが、具体的にどのような見解を示しているのか紹介します。

この続きから読める内容

  • 「気候」「自然」「食事」「文化」観光立国に必要な4つの要素は揃っている
  • 実はインバウンドで人気
  • 生産性の向上を図るべき
  • 106の実施地域を選定!観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」
  • 一方的な「おもてなし」はもう終わり!多様性でニーズに対応
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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