【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
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ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
免税店、全国で50,198店
観光庁は5月22日、都道府県別消費税免税店数を発表。2019年4月1日現在では50,198店となりました。前回調査より2,757店の増加となり、初めて50,000店を突破しています。
店舗数は増加で推移、地方部でも
全国の消費税免税店は、1年前の2018年4月に44,646店、半年前の2018年10月に47,441店、そして今回2019年4月は50,198店と増加傾向で推移しています。
比率は前回調査より5.8％の5,757店増加、前々回調査より12.4％で5,552店の増加となりました。
東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫の三大都市圏は、前回調査より6.2％、前々回調査より13.2％の増加、地方では前回調査より5.2％、前々回より11.2％の増加となっています。
都道府県別店舗数を表示
対前回比率は、全体で105.8％。都道府県別で見ると、岩手県の115.8％、茨城県の112.0％、埼玉県の112.1％、佐賀県の111.8％などが平均を超えました。
2012年4月から今回2019年4月の調査を比較すると、三大都市圏では3,025店から31,157店。地方部は1,148店から19,041店に増加しているという結果となりました。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
観光庁のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page02_000116.html
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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