【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
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ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
免税店、全国で50,198店
観光庁は5月22日、都道府県別消費税免税店数を発表。2019年4月1日現在では50,198店となりました。前回調査より2,757店の増加となり、初めて50,000店を突破しています。
店舗数は増加で推移、地方部でも
全国の消費税免税店は、1年前の2018年4月に44,646店、半年前の2018年10月に47,441店、そして今回2019年4月は50,198店と増加傾向で推移しています。
比率は前回調査より5.8％の5,757店増加、前々回調査より12.4％で5,552店の増加となりました。
東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫の三大都市圏は、前回調査より6.2％、前々回調査より13.2％の増加、地方では前回調査より5.2％、前々回より11.2％の増加となっています。
都道府県別店舗数を表示
対前回比率は、全体で105.8％。都道府県別で見ると、岩手県の115.8％、茨城県の112.0％、埼玉県の112.1％、佐賀県の111.8％などが平均を超えました。
2012年4月から今回2019年4月の調査を比較すると、三大都市圏では3,025店から31,157店。地方部は1,148店から19,041店に増加しているという結果となりました。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
▼外部リンク
観光庁のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page02_000116.html
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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