公共交通事業者や地方自治体などにデータ提供を開始
観光庁が、災害等非常時における訪日外国人旅行者への多言語情報データを、新たに作成して、公共交通事業者や地方自治体などにデータ提供を6月28日から開始したと、7月3日に発表しました。
観光庁は、訪日外国人観光客の安全・安心な滞在の実現に向け、災害等非常時などにおいても正確な情報が得られる情報発信体制の強化に努めています。
今回は、公共交通事業者や地方自治体に、印刷物向け及び、デジタルサイネージなどの画面表示向けのデータ提供を行い、多様な媒体から訪日外国人旅行者へ情報発信することを促進しています。
この続きから読める内容
- 観光案内所などでは名刺サイズのリーフレットも配布
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年1月後編】インバウンドの市場規模を他産業と比較する / 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人 ほか
- 今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
このページの続きを読むには会員登録が必要です
＼無料・1分で登録完了／
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
＼無料・1分で登録完了／
今すぐ会員登録する
