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公共交通事業者や地方自治体などにデータ提供を開始
観光庁が、災害等非常時における訪日外国人旅行者への多言語情報データを、新たに作成して、公共交通事業者や地方自治体などにデータ提供を6月28日から開始したと、7月3日に発表しました。
観光庁は、訪日外国人観光客の安全・安心な滞在の実現に向け、災害等非常時などにおいても正確な情報が得られる情報発信体制の強化に努めています。
今回は、公共交通事業者や地方自治体に、印刷物向け及び、デジタルサイネージなどの画面表示向けのデータ提供を行い、多様な媒体から訪日外国人旅行者へ情報発信することを促進しています。
観光案内所などでは名刺サイズのリーフレットも配布
3月27日からは、災害等非常時に役立つ情報をまとめた名刺サイズのリーフレット「Safety Information Card」を、入国審査場や観光案内所などでおよそ800万部配布しました。
同リーフレットは、多言語翻訳データが観光庁ウェブサイト上に公開されており、観光庁に利用申請が必要なものの、こちらは公共交通事業者や地方自治体だけでなく、個人や企業もダウンロードできるようになっています。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
観光庁 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000282.html
観光庁 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000270.html
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