韓国軍合同参謀本部によれば、6日未明、北朝鮮は南西部の黄海南道から日本海に向けて「飛翔体」を2度発射しました。また、朝鮮中央通信によれば、6日、北朝鮮外務省は5日から米韓両軍が開始した合同演習を非難する談話を発表しています。軍事演習について「いかなる場合であれ決して美化できない」と批判。「新しい道を模索せざるを得ない」などと主張しています。
以上のことから、「飛翔体」発射の背景には、米韓演習への不満の現れであり対抗姿勢を強調する狙いがあるとみられます。北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの飛翔体を発射したのは7月25日、31日、8月2日に続き2週間で4度目となります。
韓国の国内および外交の状態が不安定になることにより、先日より続いている「ボイコットジャパン」を始めとする反日運動が、いわば「ガス抜き」として激化する可能性も考えられ、今後の朝鮮半島情勢に注目が集まります。
収まらないボイコットジャパンの波で自国が窮地に？韓国LCC各社の株価が下落した理由
7月4日に日本政府が韓国に対する輸出規制強化の措置を発動したことにより、韓国では反日感情が高まっています。韓国国内では、日本製品の不買や日本旅行をキャンセルするなどの反発運動「ボイコットジャパン運動」が激化しています。こうした事態について日本国内で実施されたあるアンケートでは、今回の日本の措置に納得している人が80％を超えるという結果も見られました。 また28日には北朝鮮が日韓対立を好機とみて、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を韓国側に要求し始めまるに至っています。 今回の日韓...
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。
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【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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