【速報】北朝鮮また「飛翔体」日本海に向け2回発射:米韓演習に対抗か

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韓国軍合同参謀本部によれば、6日未明、北朝鮮は南西部の黄海南道から日本海に向けて「飛翔体」を2度発射しました。また、朝鮮中央通信によれば、6日、北朝鮮外務省は5日から米韓両軍が開始した合同演習を非難する談話を発表しています。軍事演習について「いかなる場合であれ決して美化できない」と批判。「新しい道を模索せざるを得ない」などと主張しています。

以上のことから、「飛翔体」発射の背景には、米韓演習への不満の現れであり対抗姿勢を強調する狙いがあるとみられます。北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの飛翔体を発射したのは7月25日、31日、8月2日に続き2週間で4度目となります。

韓国の国内および外交の状態が不安定になることにより、先日より続いている「ボイコットジャパン」を始めとする反日運動が、いわば「ガス抜き」として激化する可能性も考えられ、今後の朝鮮半島情勢に注目が集まります。

収まらないボイコットジャパンの波で自国が窮地に?韓国LCC各社の株価が下落した理由

7月4日に日本政府が韓国に対する輸出規制強化の措置を発動したことにより、韓国では反日感情が高まっています。韓国国内では、日本製品の不買や日本旅行をキャンセルするなどの反発運動「ボイコットジャパン運動」が激化しています。こうした事態について日本国内で実施されたあるアンケートでは、今回の日本の措置に納得している人が80%を超えるという結果も見られました。 また28日には北朝鮮が日韓対立を好機とみて、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を韓国側に要求し始めまるに至っています。 今回の日韓...


【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

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  • 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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