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「三者通話電話」で日本語に不慣れな外国人を対応
大阪府住宅供給公社（以下、大阪府住宅供給）が、外国人の住まい探しなどの相談対応に「三者通話電話（トリオフォン）」を8月14日から導入すると、同日に発表しました。
改正出入国管理法が4月に施行され、今後5年間で最大34万5千人の外国人労働者が、全国で受け入れられていくとみられています。
大阪府住宅供給は、公益財団法人 大阪府国際交流財団と連携し、外国人の住まい探しや入居後の暮らしなどの相談を受け付けるため、「公社窓口（相談者）、財団相談職員、財団登録相談員（通訳）」の三者が、通話できるシステム「三者通話電話」を導入。外国人が抱く日本での不安を軽減していきます。
財団登録相談員の対応言語は11言語 イベントも開催
今回の取り組みは、大阪府住宅供給が同財団と包括連携協定を締結して実現したもので、英語やスペイン語、インドネシア語、タイ語などを含め、財団登録相談員が11言語で外国人に対応します。
大阪府住宅供給は今後、地域などと相互理解を深めてもらうため、外国人も参加できるイベントを実施し、共生社会の実現を目指していくとしています。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
大阪府住宅供給公社 プレスリリース
https://www.osaka-kousha.or.jp/
大阪府住宅供給公社のプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000019188.html
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