北海道は中国人に人気の旅行先ですが、実は土地、不動産の購入という観点からも人気を博しています。

2019年2月、政府は外国資本による土地取得について、安全保障に関わる重要な問題とし、必要な施策を検討していくとの考えを示しました。

特に北海道の過疎地や水源地などが中国人によって次々と買収されている状況が伝えられてます。

今回は、中国人による北海道買収問題と、規制に乗り出す方針の政府の意向、外国資本の過度な流入によって生じるオーバーツーリズム、訪日中国人観光客の北海道需要と今後の課題について紹介します。

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中国人による北海道の土地買収問題

第29代航空幕僚長である田母神俊雄氏のTwitter上の発言が、約2万件の「いいね」を集めて人々に注目されています。

Twitter：田母神俊雄氏による投稿（https://twitter.com/toshio_tamogami/status/1171659349544112131）

このツイートで田母神氏は、中国人が北海道に持っている土地面積は、静岡を超えると伝えています。

買収された土地には日本人の立ち入りがはばかれている状況もあるとして、合法的に日本の国土を奪われてしまうことへの懸念を示しています。

政府はこれまで北海道のインフラ整備に注力してきたことから、今後過疎化が進み日本人にとっては無価値となっても、外国人にとっては割安で魅力的な土地として認識されているのが現状です。

中国政府の要人が北海道を来訪

2019年には中国政府の要人が相次いで北海道を訪れています。

2019年5月には中華人民共和国の首相の李克強が、2019年10月には、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列した国家副主席の王岐山氏が北海道を訪問しました。

10月には、2020年の習近平国家主席の来日を見据え、北海道でも訪問を期待すると語ったことが伝えられています。

こうした動きを上記の外資買収とリンクさせ、日本経済にとっての懸念材料となることを説くジャーナリストもいます。

2019年末で面積2,946ヘクタールの森林が海外資本の手に

北海道庁が公表したデータによると、2019年1月から12月までの期間の海外資本等（居住地が海外にある法人及び個人並びに国内の外資系企業）による森林の取得事例には、35件、199ヘクタールが確認されています。　

そのうち、中国（香港）が保有する森林面積の合計は、14件、34.15ヘクタールです。

2019年12月末時点の海外資本等による森林所有状況は、所有者数は220、面積2,946ヘクタールとなりました。

各地の水源地も中国資本に買われている

水ジャーナリストの橋本淳司氏は、2018年に書籍『水がなくなる日』（産業編集センター刊）の出版に際しインタビューにこたえ、中国資本による日本の水源地の購入についても言及しています。

こうした中国資本の進出は、背景には土地を売りたい日本人の事情もあると指摘しています。同氏の説明によれば、土地の持ち主は、固定資産税などの維持費を負担するよりも、売却して利益を手に入れたいと考えるそうです。

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政府が中国の土地取得に対する規制を検討

中国人による北海道の土地の買収が相次ぐ中、安倍首相（当時）は今年2月、外国人の土地取得規制検討を表明しました。

特に、外国人や外国資本による国境離島や防衛施設周辺の土地取得においては「国家安全保障に関わる重要な問題として認識している」と強調しています。

実際に北海道登別市では、中国資本による大規模な太陽光発電所が建設され、売電を開始する動きも見られるといった状況です。

さらに買収の動きは北海道の玄関口、新千歳空港にも及ぼうとしていました。2018年3月には、航空自衛隊の基地と隣接する同空港のおよそ52haの土地が、中国の大手ECサイト「アリババ」に約49億円で出品されたとのことです。

外国人が防衛施設周辺など、日本の安全保障に関わる土地を買収・所有することに対する危険性が、改めて指摘される事態となりました。