【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
マーキュリーの宿泊物件調査
株式会社マーキュリーは9月30日、「東京23区内のホテル等宿泊施設の供給動向」を発表しました。東京オリンピック開催に向け、都内ではホテルの開業ラッシュを迎えていると報告しています。
宿泊施設が多いのは台東区
同社は、都内の宿泊施設の供給と、2018年と2019年の比較、2020年竣工予定の物件についてなどまとめています。
2018年の宿泊施設の総物件数は148棟、2019年には28物件増加し175棟となっています。
最も物件数が多いのは台東区で2年連続。台東区観光統計によると、2018年度は5,583万人が訪れており、世界的に有名な浅草を始め、上野、谷中などの観光地を擁し、今後もインバウンドの増加が見込まれる区域です。
一方で、合計延床面積は23区内で5番目の広さとなっており、小規模ホテルが多いことを明らかにしています。
大田区は羽田空港跡地で大開発が進行
また調査では、2020年に竣工が予定されている物件をリスト化しています。
物件数が最も多いのは台東区で31棟ですが、合計延床面積が最も増加したのは港区。2018年は20万平米以下でしたが、2019年は50万平米近くに増加します。合計延床面積が大きいのも港区となっています。
合計敷地面積では大田区で1000万平米を超えています。羽田空港跡地第2ゾーンの開発で、大田区全体の99％を占める大規模なプロジェクトです。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
マーキュリーのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000018769.html
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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