「明日の日本を支える観光ビジョン」をわかりやすく解説！観光立国への政府の取り組み

2016年、安倍首相を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」は「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました。

この記事では、日本が「観光立国」となるために、このビジョンで打ち出した改革と観光目標の解説や、目標に対する2018年までの実績比較を行います。また、2019年に政府が推進するインバウンドへの取組も紹介します。

インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）

「観光立国」への政府の取り組み／大枠をおさらい

「明日の日本を支える観光ビジョン」とは？

「明日の日本を支える観光ビジョン」の3つの視点とは？

1. 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に
2. 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に
3. すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

「観光ビジョン」2020年・2030年の目標値と2018年の数値を比較

訪日外国人旅行者数
訪日外国人旅行消費額
地方部での宿泊者数
リピーター数

観光庁：6月14日に「観光ビジョン実現プログラム2019」を策定

外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境整備
地域の新しい観光コンテンツの開発
日本政府観光局と地域（自治体・観光地域づくり法人※）の適切な役割分担と連携強化
出入国の円滑化等

2020年の目標達成できるかに注目される

「観光立国」への政府の取り組み／大枠をおさらい

日本が「観光立国」を目指す政府としての取組は、小泉政権が打ち出した「骨太の方針」から始まりました。2002年に小泉内閣は、「骨太の方針」の一環として、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を策定しました。この基本方針で政府は「内外の人々にとって魅力ある日本を構築し、観光産業を活性化する」と定めており、主に国土交通省に対して、様々なグローバル観光戦略を実行するように指示を出しました。

この指示を受けて、国土交通省は国土交通大臣を実施本部長とした「ビジットジャパンキャンペーン」を立ち上げ、各省庁を巻き込みながら、訪日観光客の増加を目指した様々な取組を開始しました。

ビジット・ジャパン・キャンペーンとは
ビジット・ジャパン・キャンペーンは、2003年に始まった訪日外国人観光客の誘致を目的としたプロモーション事業です。これにより、訪日外国人観光客数や消費額は年々増加し、2019年には訪日外国人観光客数は3,188万人、消費額は4.8兆円とそれぞれ過去最高を記録しました。今回は、ビジット・ジャパン・キャンペーンの内容、これまでの成果、今後の方針、事例について解説します。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談...

「明日の日本を支える観光ビジョン」とは？

2016年3月、安倍首相を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」は、今後のインバウンド政策の指針となる「明日の日本を支える観光ビジョン」を決定しました。

このビジョンでは、大きく以下2点が決定されました。

「観光先進国」へ向けた「3つの視点」とそれに基づく改革
2020年・2030年までの観光目標（訪日外国人数・訪日外国人消費額など）

関連記事「明日の日本を支える観光ビジョン」政府や観光庁の取り組みの構造

「明日の日本を支える観光ビジョン」の3つの視点とは？

「明日の日本を支える観光ビジョン」で発表された「3つの視点」を一つひとつ解説します。

1. 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に

この視点では、地方が持つ観光資源の魅力を引き出し、外国人を含めた観光客への活用を促すべく以下取組が定められました。

赤坂や京都の迎賓館などの、伝統や歴史のある日本の公的施設を外国人を含む方々に一般開放すること
今まで保護を優先してきた文化財に対し、観光拠点とするために集中的に整備支援を行う。また、多言語での解説を促進し、文化理解ができる場として活用すること
日本にある国立公園を、体験・活用ができる「ナショナルパーク」とすべく改善を行うこと
原則的に全都道府県・全国の半数の市区町村で「景観計画」を作り、無電柱化などを行うことで魅力ある景観へと改善・保護していくこと