【令和元年7-9月期地域経済産業調査】関東や東海でインバウンド消費は堅調に推移、訪日韓国人観光客の減少が懸念事項(経産省調べ)

公開日:2019年10月29日

インバウンド消費が地域に与えた影響は

経済産業省は、10月23日、「令和元年7-9月期地域経済産業調査」の結果を発表しました。

なお、調査期間は、8月28日~9月27日。調査対象企業数は、764社にのぼります。

令和元年7-9月期地域経済産業調査

令和元年7-9月期地域経済産業調査

減少する訪日韓国人観光客数に不安の声も

全体的に、百貨店・スーパーについて、化粧品や高額品はインバウンド需要もあり、引き続き好調に推移。観光については、日韓関係の影響によるインバウンドの減少等は懸念材料になっているものの、概ね堅調に推移したことがわかりました。

地域別でみると、北海道の観光については、日韓関係の影響により、訪日韓国人観光客減少。10月より、北海道と韓国を結ぶ航空便数が激減することから、関係者の間では、懸念が広がっています。

関東の百貨店では、インバウンドを中心に高額品や化粧品が引き続き好調。中部(東海)でも、インバウンド消費は引き続き好調に推移しました。

近畿は、インバウンド消費は好調を維持。しかし、韓国や香港の動向を不安視する声もあげられていることがわかりました。

四国の旅行会社からは、インバウンドは、全体では微増であるものの、韓国からの入込客数の影響は大きいという声も聞かれ、九州では、一部地域で売り上げ減少もみられました。

また、沖縄でも、一部の企業から、日韓関係悪化に伴う需要減等を心配する声もあがり、今回の調査では、全体的に、インバウンド消費は堅調に推移しているものの、今後の訪日韓国人観光客の動向が、地域経済に影響を及ぼす可能性も出てくることがうかがえる結果となりました。

(画像はイメージです)

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▼外部リンク

経済産業省 プレスリリース
https://www.meti.go.jp/

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