【民泊】取り扱い件数は3万件近く増加、仲介業者62社と国内旅行業者6社対象に”旅行業者及び住宅宿泊仲介業者による民泊物件の適法性”を確認（観光庁）

住宅宿泊仲介業者62社と国内旅行業者6社が対象に

観光庁が、平成31年3月31日時点の旅行業者及び、住宅宿泊仲介業者による民泊物件の適法性の確認結果を、10月23日に発表しました。

観光庁は、 国内外の住宅宿泊仲介業者62社及び、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の取り扱いのある国内旅行業者6社、合計68社を対象に適法性の確認を実施。違法認定なしで修正が不要の物件は合計で36,788件、違法認定なしで修正が必要な物件は、19,485件という結果になっています。

取扱件数の合計が昨年から29,685件も増加

観光庁による民泊物件の適法性の確認において、違法認定ありで削除対象となったのは、合計2,154件で全体件数に占める割合の3％に上りました。

自治体の保有情報と部分的に一致するなど、再確認が必要な物件は12,862件で、全体件数に占める割合の18％になっています。

また、平成31年3月31日時点での民泊物件の取り扱い件数は、合計で71,289件となり、平成30年9月30日時点の41,604件から、29,685件も増加していることが分かりました。

（画像はプレスリリースより）

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▼外部リンク

観光庁 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000429.html