10月の商況はマイナス傾向
日本百貨店協会は11月22日、2019年10月の免税店売上高・来店動向を発表しました。免税店91店舗の売上高は、前年同月比86.2％で2か月ぶりのマイナスとなりました。
購買客数は5か月連続でマイナス
2019年10月の免税売上高の総額は、約256億4,000万円で、前年同月比86.2％でした。
一般物品売上高は、約143億6,000万円で前年同月比90.7％のマイナス、消耗品の売上高は約112億8000万円で81.0％のマイナスとなりました。比率は一般物品が56％、消耗品が44％です。
客数は減少ながら、単価はプラス維持
購買客数は約39.6万人で、前年同月比85.1％のマイナス。5か月連続で減少しています。1人当たりの購買単価に関しては、約65,000円で前年同月比101.2％とプラスを維持しました。
10月の商況は、円高や諸外国の情勢により、訪日外国客数が減少したことが要因と推測しています。
人気のあった商品は、1位が「化粧品」、2位が「ハイエンドブランド」、3位「食品」、4位「婦人服飾雑貨」、5位は「子供服・雑貨」となりました。
外客数を国別に見ると、1位が中国本土、2位が台湾、3位が香港、4位が韓国、5位タイ、6位シンガポール、7位はマレーシアという結果になりました。
（画像はPixabayより）
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▼外部リンク
日本百貨店協会のプレスリリース
https://www.depart.or.jp/press_release_other/cat/
