訪日外国人誘致成功の裏で高まる「インバウンド感染症」のリスク…今年はインフルエンザも異例の早期流行、日本政府の対策は？

明確な原因は明らかになっていませんが、防衛医科大学校防衛医学研究センターの加來教授によると、ウイルスの伝播能力を得られるのは8〜10日間かかるため、最初の患者さんがデング熱を発症した日付（2014年8月9日）から逆算すると、代々木公園の土着蚊は7月23日〜25日にデングウイルスに感染したのではないかと話します。

その同タイミングに、代々木公園で多国籍の人々が集まるイベントが開催されていたため、ここで代々木公園の土着蚊が訪日客の感染者の血を吸って、国内感染へ拡大していったと推定しています。

このように国外から感染症のウイルスが持ち込まれたされていますが、東京大会は蚊の発生ピークシーズンの夏時期に開催されます。デング熱等の国内感染患者が発生し、拡大されてしまう可能性は否定できません。蚊が媒介するその他感染症のリスクを減らすために、蚊の発生抑制を含めた総合的な感染症対策が求められるでしょう。

政府が実施しているインバウンド感染症対策

国際化が進み、ヒトやモノの行き来が盛んになったことで、これまでよりもウイルスや細菌も国境を越える機会も増えました。海外からの旅行者、あるいは海外に出かけた日本人が感染し、国内に持ち込み拡散しているようです。

政府は、国際的な脅威である感染症への対策をさらに強化するとしています。

たとえば、羽田空港の国際線到着ロビーには、入国審査前に設置されている検疫ブースにサーモグラフィーを導入しました。カメラで入国者の姿を写すと、大抵の人影は平熱を示す灰色で表示されますが、入国者が高熱している場合は赤く反応し、発熱が感知できます。

また、入国者の中で体調が悪そうな人には直接声をかけるなど、感染症の侵入を防ぐ関門として、体制の充実が図られています。

ワクチンで予防可能な感染症に対しては接種を徹底し、未知のウイルスに対しても、基本的なマスクや手洗いなどの標準的な対策を忘れないように自己防衛が大切です。

また、1999年から感染症に対応できる人材育成に「実地疫学専門家養成コース(FETP)」が立ち上げられ、国立感染症研究所で2年間の実地指導を受けられる専門家コースが始められています。

感染症の封じ込めは1カ国では難しく、多国間での協調体制をいかに築くかが重要な鍵になります。

専門家らの話では、正しい情報の共有と備えが大切であると訴えています。政府や専門機関が対策を考えたとしても、しっかり国民や海外からの旅行者にも浸透しなければ意味がありません。

まとめ

2019年7月から東京オリンピックの開催を控えています。この国際的ビッグイベントでは、インフルエンザを含め、あらゆる感染症が海外から日本に持ち込まれる可能性があります。

麻疹や風疹などは子供よりも大人の方が重篤症状になりやすく、世代によっては子供の頃に予防接種を行っていない可能性もあります。予防接種は1回のみでなく、複数回接種を行わないと効果がないものも多く計画的に予防接種を受ける必要があるでしょう。

インバウンド感染症を防ぐためには個々人の対策として予防可能な感染症にはワクチン接種を行い、日本政府の対策として国際社会での互いの協力体制とリスク情報共有レベルを底上げすることが求められるでしょう。

調査・リサーチ（総合）カテゴリの資料を一括DL

※資料請求には無料の会員登録が必要です

調査・リサーチ（総合）カテゴリの詳細はこちら

＜参照＞

MBS：異例の早さ...インフルエンザ流行の背景に何が？"オフシーズン"にも警戒を

東洋経済オンライン：インフルエンザが9月なのに流行し始めた理由

Medical Note：代々木公園を中心としたデング熱感染報告の分析と教訓－流行を防ぐためにできること

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想　ほか：インバウンド情報まとめ【2025年5月後編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる