東京、大阪、京都、北海道など、主要観光地で中国人を見かけることが多くなりました。

中国国内でも海外旅行への熱は高まっており、日本を含む海外旅行先でのマナー啓発の動きも活発です。

一方で、ビジネスの方面では、まだまだ国際基準とは大きくことなる原則が中国には残ります。今回は「商標登録」で窮地に立たされた香川県のケースの他、日本側がとれる対策について紹介します。

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中国人による「小豆島」ブランド商標申請…中国で日本商品が販売できなくなる？

2019年8月1日の共同通信社のニュースによれば、中国遼寧省大連市に住む個人が「香川小豆島」という商標の登録を、中国の特許庁に当たる商標局に申請していることが分かりました。

この報道でとりあげられている中国人は、麺類、醤油、調味料などの商品に「香川小豆島」の商標を付けようとしているそうです。「香川小豆島」の商標が中国で認められてしまうと、香川小豆島の名が付いた日本の商品の中国での販売が不可能になります。