100年に1度の大規模再開発が進む「エンタテイメントシティSHIBUYA」だからこそ「防災アナウンス」も多言語対応が求められている

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若者の街と言われていた渋谷も、ここ数年多くの外国人が訪れる日本屈指の人気エリアになっております。渋谷に訪れる観光客、働く人々が安心して過ごせる街作りが進んでいます。

東急ファシリティサービス株式会社が設備、警備、清掃等の施設管理業務を受託する渋谷ストリームでは、多様化する多言語対策としてUSEN-NEXT GROUPの株式会社 USENが提供する、「USENおもてなしキャスト アナウンスアプリ防災」(以下、おもてなしキャスト)を導入しています。

今回は、100年に1度の再開発が進む渋谷のけん引役となる渋谷ストリームの施設管理担当者に、導入経緯や導入後の感想についてインタビューしました。

▲[東急ファシリティサービス株式会社 渋谷ストリーム管理事務室 鈴木課長]:USEN SOUND Lab.編集部撮影
▲[東急ファシリティサービス株式会社 渋谷ストリーム管理事務室 鈴木課長]:USEN SOUND Lab.編集部撮影




【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

渋谷ストリームとは

旧東急東横線渋谷駅のホーム及び線路跡地等に2018年9月13日に開業し、飲食店や食物販店が並ぶ商業ゾーン、ホール、ホテル、オフィス等から成る大規模複合施設です。

渋谷訪日外国人に人気のエリアですが、渋谷駅南側は、これまで訪日観光客が少ないエリアでした。渋谷駅周辺には渋谷ヒカリエを始め、渋谷ストリームや渋谷ストリームとデッキでつながる渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)が開業したことで人の流れが変わり、多くの訪日外国人観光客が訪れるようになり、渋谷ストリームで働くオフィスワーカー等の従業員を合わせた外国人比率は高まっています。

▲[2018年9月30日に開業した渋谷ストリーム]:東急提供
▲[2018年9月13日に開業したⒸ渋谷ストリーム]:東急提供

大規模複合施設としての対策は?

開業当初、小型翻訳機などを使い多言語対応は行っていました。ただ短い文章のやり取りであれば十分使用できますが、災害時に全館に伝える長めの文章では翻訳の精度や使い勝手などに限界を感じていました。

年2回の施設全体での防災訓練や、毎朝防災センターのスタッフだけで地震や火災に対する訓練を行い、防災センターで働くスタッフは日本語のほか英語の原稿を読めるように練習しています。

▲[おもてなしキャストと東急ファシリティサービス株式会社渋谷ストリーム管理事務室の鈴木課長]:USEN SOUND Lab.編集部撮影
▲[おもてなしキャストと東急ファシリティサービス株式会社渋谷ストリーム管理事務室の鈴木課長]:USEN SOUND Lab.編集部撮影


外国語放送(外国語アナウンス)アプリ導入の経緯

防災センターのスタッフによる英語放送は、声の大きさや話す速度、発音など個人差がありアナウンスの平準化が課題となっていました。

他の商品も検討しましたが導入コスト、おもてなしキャストに多くのアナウンスが標準で搭載されていること、オフィスフロアで働く従業員の方々からも外国語による放送を希望する声が多く寄せられていたことも対策を考えるきっかけになったと思います。

導入のポイント、使ってみてよかった点

約40人のスタッフが防災センターで働いています。年齢・経験関係なく誰でも操作できることが重要な点でした。

他にも訓練を行う際「本日、〇時より消防訓練を行います」という予告アナウンスが流せること、訓練の開始時間を入れられること、細かいことかもしれませんがこういう点が導入してよかったと感じられる一例だと思います。

もう一例をあげるとすると、言語を選んでアナウンスが流せることです。訓練は時間が限られているので時間スケジュール調整が難しいのですが、おもてなしキャストは放送言語が選べるので放送言語を絞ることで時間内に収めやすい点も現場に即した仕様だと思います。

▲[サービスのイメージ]:USEN SOUND Lab.編集部
▲[サービスのイメージ]:USEN SOUND Lab.編集部

今後追加したいフレーズ

防災センターからの放送は必ず冒頭に「こちらは防災センターです。」と話してからアナウンスをしています。そのため各アナウンスの冒頭に「こちらは防災センターです。」というフレーズを入れて欲しいです。

あと、訓練の際は「訓練・訓練」と話したあと、「こちらは防災センターです」と続けています。訓練に入るアナウンスには「訓練・訓練」が選べるとより使いやすくなると思います。

また、不審者や不審物が発見された際に建物に人が入れないようにする「ロックダウン」(出入口の封鎖やエレベーターの停止)に関する放送をしています。このような施設独自のアナウンスも気軽に入れられると使いやすくなると思います。

誰でも操作できる点を評価

実は使ってみたら、言語の切り替え方法やアナウンスの速度変更などがわかりづらいのではないかと思っていました。

毎日の防災訓練で実際に操作することで、言語の切り替えも話す速度の変更もできるようになりました。難しそうな印象でしたが何回か使えば操作できるようになるという印象でした。これは使う側として安心できる点だと思います。

訓練で利用してみた感想や意見

訓練は、火災のみのケースと、地震後に火災が発生するケースの2種類の訓練を主に行っています。導入前は事前にスタッフによる音量確認作業がありましたが、おもてなしキャストにすることで、だれが操作しても同じ音量で報知できアナウンスの平準化につながったのではないかと感じています。


【7/23開催】育成だけではガイドは増えない!地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは

本セミナーでは、インバウンド観光における地方誘客や地域消費拡大の鍵として、「ローカルガイド」の可能性に焦点を当てます。

観光地では今なお、多言語で地域の歴史や文化を伝えられるガイドが不足しており、「訪日外国人の受け入れ体制が十分とはいえない」と感じている自治体も多いのではないでしょうか。

そこで注目されているのが、地域に根ざした人々が観光客を案内する「ローカルガイド」です。

2018年の法改正により、国家資格がなくても有償でガイドができるようになり、地域住民や移住者など、さまざまな人がローカルガイドとして活躍できる時代となりました

誰もがガイドになれる今だからこそ、地域の魅力を正しく伝え、訪日外国人に満足してもらえるガイド人材がこれまで以上に重要になっています。質の高いローカルガイドを増やせば、インバウンドの消費を促進し、地域経済への波及効果も大きく期待できます。

本セミナーでは、株式会社羅針盤と株式会社movが共催し、インバウンドを地域でどう受け入れ、地域の魅力をどう伝えるか。そのために欠かせないローカルガイドを増やすための具体的な打ち手や、現場での実践例を詳しくご紹介します。

<セミナーのポイント>

  • いま注目のローカルガイドについて学べる!
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  • インバウンドの満足度や消費を高めるための地域の魅力の伝え方について学べる!

詳しくはこちらをご覧ください。

育成だけではガイドは増えない!地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは【7/23開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか


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この記事の筆者

株式会社 USEN

株式会社 USEN

60年近く音楽配信事業で日本最大のシェアを誇るUSEN。(USEN-NEXT GROUP)現在、業務店領域の総合サービス企業に挑戦し「資金調達・物件選定・事業計画立案」、「電力などのエネルギー・店舗インフラ」、「レジ・ネットワークなどの店舗ICT/IoT設備」など、既存の「音楽配信」に留まらないサービスを提供。施設や店舗のインバウンド対策に役立つ情報を発信していきます。

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