アメリカ人の日本滞在に必要なビザの種類や取得方法についてわかりやすく解説

公開日:2020年01月15日

現在アメリカとイランの間で政治的緊張が高まっており、今後の動向について世界中が固唾を飲んで見守っています。ビザの取得はこのような政治情勢と深い関わりがあり、国家間の関係性が重要となります。

イランとアメリカのように、国家間の関係に問題を抱えているケースがある一方で、長きにわたり良好な関係を構築している国家間の関係ももちろん存在します。

その一例が日本とアメリカです。国家間の関係は、ビザの発給要件や要不要にも大きな影響を与えます。アメリカ人が日本を訪れる際には、ビザが必要ないという場合もあります。

この記事では、そもそもビザとはなんなのかやビザの種類、なぜアメリカ人が訪日する際にビザが必要ないのかについて解説します。


そもそもビザとは?

海外へ渡航するときに必ず必要となるのはパスポートですが、渡航先によってはビザも必要となります。ここではビザについて解説していきます。

ビザとは

ビザとは査証とも呼ばれ、渡航先の大使館や総領事館で発行される証書です。

渡航先の国が入国に際してビザを要求している場合は、出国前にビザの取得が必要となります。

ビザの申請には必ずパスポートが必要となり、承認されればパスポート上にスタンプやステッカー形式でビザが発行されます。

ビザは観光や留学、就労など渡航目的によってさまざまな種類に分かれているため、申請の際にはビザの種類が適切かどうかを確認する必要があります。

パスポートとビザの違い

パスポートとビザは、発行元や目的が異なるといった違いがあります。

パスポートは、自国の政府が発行する国際的な身元証明書です。

海外へ赴く際には必ず必要となるもので、パスポートがなければ世界のどの国にも入国、滞在ができないだけでなく、自国から出国することもできません。

対してビザは、渡航先の国が発行する入国を許可する証明書です。

渡航先に入国する条件のひとつであるため、渡航目的や滞在期間によっては、ビザの取得を免除してパスポートのみで入国できる国もあります。

ビザの種類

ビザは渡航目的や滞在期間によって、さまざまな種類にわかれています。

観光、商用、知人・親族訪問など90日以内の滞在で報酬を得る活動をしない場合は「短期滞在ビザ」が適用されます。

就労や長期滞在を目的とする場合の「高度専門職ビザ」「就業ビザ」「医療滞在ビザ」などがあります。

いずれの場合も、取得したビザの目的に応じた活動しかできません。

たとえば観光ビザで入国した人が、滞在中に就労し賃金を得てしまうと違法行為とみなされ処罰の対象となってしまいます。

目的に応じたビザの取得が必要となります。

アメリカ人はなぜビザ取得が必要ないのか?

2019年9月の時点で、日本はアメリカに対してビザ免除措置を実施しているため、90日以内の滞在で、訪日目的が観光、親族・知人訪問、商用、会議などの(報酬を得る活動をしない)場合はビザを取得する必要はありません。

しかし報酬を得る活動が目的であったり、90日を超えて滞在する場合は、ビザを取得する必要があります。

なぜビザ免除国と地域があるのか

ビザが必要であるかないかは、日本国内の治安への影響やその国の信頼性、交流の程度によって総合的に判断されます。

2019年9月の時点では、68の国・地域に対してビザ免除措置が実施されています。

現在ビザ免除国となっていても取り消される場合があると同時に、今後、ビザ免除国が増える可能性もあります。

短期滞在でのビザ免除国&地域は外務省のホームページから確認できます。

アメリカ人はなぜビザ取得が必要ないのか?

日米安全保障体制は戦後、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとして有効に機能し、日本及び周辺地域に平和と繁栄をもたらしてきました。

その後もアジア太平洋地域の情勢やグローバルな課題などについて、米国と連携して取り組んでいます。

このような背景から米国に対しての信用性が高く、ビザ免除措置が実施されていると考えられます。

日本での就労や長期滞在ビザ申請の流れと注意点

ビザの申請は、渡航目的や滞在期間など個人の状況によって準備するものが変わってきます。ここではビザ申請の流れと注意点をみていきます。

ビザ申請の流れ

就労や長期滞在のビザ申請には、申請人本人が準備する書類のほかに日本国内の招へい人側があらかじめ日本の法務省入国管理局から「在留資格認定証明書」の交付を受けることが必要です。

「在留資格認定証明書」が交付されていれば、法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるため,ビザ発給にかかる審査がスムーズに行われます。

これらを合わせ、原則申請人本人が日本国大使館または総領事館へ申請します。

ビザ申請に必要な書類

訪日外国人がビザの申請時原則として下記の書類が必要になります。

  1. ビザ申請書(ロシア・CIS諸国・ジョージア人は2通)
  2. パスポート
  3. 写真 1葉(ロシア・CIS諸国・ジョージア人は2葉)
  4. 在留資格認定証明書原本及び写し 1通

中国籍の方はこの他に

  1. 戸口簿写し
  2. 暫住証又は居住証明書(申請先の日本国大使館又は総領事館の管轄区域内に本籍を有しない場合)
  3. 契約書
  4. 経歴書
  5. 芸歴を証する書類

ビザの申請に必要な書類は、申請人の国籍や渡航目的によって異なるため注意が必要です。

事前に外務省や大使館などのホームページで情報の確認をするとよいでしょう。

ビザ申請の注意点!

ビザ発給までの所要日数は原則として5営業日になります。

しかし何らかの確認が必要になり、追加書類の提出や本人面接、照会などが発生した場合、在留資格認定証明書の交付を受けずにビザの申請をした場合などには、審査に1~3か月かかることもあるため、早めに申請をするとよいでしょう。

なお書類不備や基準に合わないと判断された場合は、ビザの発給が拒否される場合があります。

拒否後6か月以内は同一目的でのビザ申請は受理されないため注意が必要です。

結婚で海外または日本で暮らすためのビザは?

日本人とアメリカ人が結婚後にアメリカで暮らすためには、「配偶者ビザ」の申請が必要です。審査期間は約1年かかります。

日本で暮らすためには、「日本人の配偶者等ビザ」申請が必要です。

審査期間はどちらもおおよそ約1~3か月かかり、入国管理局に提出する書類としてアメリカの婚姻関係証明書や収入証明書類などが必要になります。

なお日本で配偶者ビザが不許可になりがちなポイントとしては、

  • 雇用形態が不安定
  • 写真などで証明できる婚姻の証拠が少ない
  • 納税していない

などが挙げられます。

外国人労働者も気持ちよく働ける環境づくりのために

人手不足やインバウンド対策のために、外国人労働者を雇う企業が増えています。

そのためビザの申請や労働環境の整備などが必要となっています。

今後は、手続きをするだけではなく、実際に働いてもらう環境づくりが求められていると言えるでしょう。


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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