近年、訪日外国人観光客が増加していることや国内の少子高齢化で人材が不足している問題から、街中でも外国人の従業員が目立つようになってきました。
日本政府も外国人留学生が卒業後に幅広い職種に就けるようになる在留資格の変更に積極的になっており、今後ますます外国人採用が進むと見られています。
日本で働く韓国人の数や、韓国政府による海外就職支援について紹介します。
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日本での韓国人採用の現状
2017年末までに「技術・人文知識・国際業務」 のビザを取得して日本で就職した韓国人は累計21,088人にのぼり、初めて2万人を突破しました。
その背景には、韓国の学歴重視の激しい競争社会が色濃く関係しています。
今日までの日本での韓国人採用の現状を解説します。
2017年には初めて日本就職者2万人を突破
日本国内の韓国人採用が増加した背景は、日本の少子高齢化などにともなう人手不足と、若者の就職難に頭を悩ませる韓国の利害が一致した結果とみられています。
韓国の雇用労働省と外務省は、2018年6月に今後5年間で1万人の韓国人を日本で就職できるように支援していくことを決めました。
日本と韓国の文化は近く、日本側にとっても韓国人学生は日本語能力が他国よりも比較的高いというメリットもあります。
就職したい韓国人学生と人材不足の日本企業でのマッチングが期待されています。
就職目的の在留資格取得者数3,700人、国籍別で第3位
法務省によると、2017年（平成29年）に専門的な技術や知識等を活かして日本の企業等への就職を目的とした「技術・人文知識・国際業務」のビザを取得した外国人は30,065人でした。
ビザの交付を受けた人数はアジア諸国が全体の80.1％を占め、そのうち韓国人は3,766人で、中国人の6,162人、ベトナム人の4,965人に次ぐ3位です。
職務内容では「翻訳・通訳」が全体の15.7％、「技術開発（情報処理分野）」が全体の15.6％を占めています。
政府お墨付き、特定技能で進む外国人人材の採用の時代だからこそ見ておきたい「外国人採用・派遣」サービス8選
来年2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、政府は「外国人材の受け入れ」について、新たな在留資格「特定技能（仮称）」を創設することを発表しました。「特定技能（仮称）」は、2019年4月に、働き方改革実行計画に盛り込まれ、具体的な一歩が踏み出されることになりそうです。新たな在留資格「特定技能（仮称）」を創設し、慢性的な人手不足に悩む特定分野での外国人受け入れを推進する方向で検討を進めています。「特定技能（仮称）」では、これまで外国人が就労できなかった分野での就労が可能になります。...
外国人留学生の就職先の拡大
法務省は、2019年5月30日付で日本の大学・大学院を卒業・修了した外国人留学生の就職先を拡大するよう、告示を改正すると発表しました。
これまで留学生が日本で就職を希望する場合には、大学で学んだ知識や経験を活かす仕事に就く場合にのみ、在留資格の変更が可能でした。
原則として日本語能力試験のN1合格者が対象ですが、改定後は一定の条件を満たせば「特定活動」という在留資格が最大5年まで与えられ、飲食店や小売業などの接客業務を含む幅広い職種に就くことができるようになります。
外国人観光客の増加にともない、外国語と日本語が両方話せる人材の確保に頭を悩ませていた接客業の現場には朗報といえるでしょう。
韓国K-MOVEの取り組み
韓国国内では近年、若年層の就職難が大きな社会問題となっています。
韓国の学歴重視・競争社会は日本とは比べ物にならないと言われており、ソウル大学・高麗（コリョ）大学・延世（ヨンセ）大学を合わせてSKYと呼ばれる一流の大学に入り、大企業に就職することがステイタスとされています。
しかし、韓国国内の内需は小さく、大企業の採用枠も少ない現状では高学歴でも就職できない人たちがあふれています。それを支援するのがK-MOVEです。
韓国人の海外就職を支援
K-MOVEとは、韓国の若者たちの海外就職を支援する、韓国政府のプログラムの総称です。
韓国政府の雇用労働部と外交部（在日韓国大使館）が中心となり、企画財政部、教育部、産業通商資源部と韓国産業人力公団（HRD）、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）などが行っていたそれぞれの支援政策をまとめ、国家として積極的に海外就職支援を行っています。
主な活動は、就職先の各国にK-MOVEセンターを開設して就職先の発掘と斡旋を行う、韓国国内のK-MOVEスクールで若年層の就職支援をすることが挙げられます。
しかし就職後の退職者の多さや、利用者の就職後の状況を把握できていないといった問題を抱えており、思うように成果が上がっていないのが現状です。
韓日つなぎプロジェクト
韓国政府は2018年6月18日に、若年層が日本で就職できるよう支援すると発表しました。
この続きから読める内容
- 2019年9月の就職博は延期に
- 韓国人が「日本旅行はもういかない」理由とボイコットジャパンで激減する訪日韓国人への対策とは
- 韓国人を雇用するメリットは？
- 日本語力が高い
- 年功序列への理解
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