「インターネット前提社会」のオマージュとして囁かれるようになった「ドローン前提社会」、すなわちドローンがインターネットと同様の必須インフラとして扱われる時代は、すぐそこまで迫っています。

ドローン先進国と呼ばれる中国や欧州、アメリカでは、すでに多くの企業がドローンと関連技術を商業利用し、成果を上げています。一方、ドローン開発に関して後れを取ったといわれる日本国内においても、ドローン市場の規模は年々成長を見せています。

この記事では、すでにドローンの活用に成功している先例を見ながら、インバウンド業界への活用方法について紹介します。

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「ドローン前提社会」はもう数年先？空の産業革命

国内のドローン実装については、2019年6月に行われた成長戦略の閣議決定の中で、2022年度を目途に「有人地帯における目視外飛行（レベル４）」の社会実装を目標とする方針が採択されました。これに向けて、関連法整備やドローン技術の展開が進められています。

また、「無人地帯における目視外飛行（レベル３）」のドローン実装としては、福島県において2018年11月、日本郵便が郵便局間のドローンを利用した荷物輸送の実証実験を開始しています。

日本国内においても、すでにこれほどまでに社会受容の進んでいるドローンですが、海外での受容と規制はどのようになっているか比較してみましょう。

諸外国と比較するドローンの社会受容と規制

ドローン先進国の中でも、最も社会受容が進んでいるといわれている国の一つが中国です。

世界最大手のドローンメーカー・DJI社をはじめとして、多くのドローンメーカーや製造元があり、イノベーション都市・深圳では、毎年ドローンのエキスポも開催されています。

最近の新型肺炎（COVID-19）のニュースで、警察がドローンを操作して住人にマスクの着用を呼びかける動画が公開されるなど、実用化が進んでいます。

ドローン飛行の規制に関しては、2017年に規制が強化され、250グラム以上のドローンを個人で使用する場合には実名と機体の登録が必要となりました。

また、観光超大国として知られるフランスは、ドローンに対してオープンな国であるといえます。こちらも、ドローン三大メーカーの一つといわれるParrot社の拠点であることが一役買っています。

他国同様、ドローン飛行禁止区域や高度制限などはあるものの、後述する「ホビードローン」と呼ばれる種類のドローンに関しては、飛行エリアや飛行ルールに従っている限り、管轄当局の許可は不要で飛行できます。

日本では、2015年4月に「首相官邸無人機落下事件」がドローンの歴史の黎明期に発生し、ネガティブなイメージが印象づけられたため、社会受容は遅れ、規制も海外と比べて厳しい、といわれ続けていました。

しかし、昨今の国際的なドローン需要の高まりや、各業界が有効的にドローンを活用した事例を受けて、少しずつ機運が高まっているというのが現状です。

軍事・民間・ホビーまで広がり続ける用途

日本社会のドローンに対するネガティブイメージの醸成には、落下事件のほかにも、元が軍事目的で開発されたものである、という事実も関わっています。

しかし、こうしたドローンにまつわる「危険」というイメージからの脱却と、社会受容の促進のために、用途別のさまざまなドローンが開発されています。

代表的な例が、「トイドローン」もしくは「ホビードローン」と呼ばれる初心者向けの機体です。国内で販売されているドローンでも、安いものでは5,000円を下回ります。

さらに、重量が200グラム未満であれば、「無人航空機」ではなく「模型航空機」というカテゴリで扱われます。模型航空機は無人航空機の飛行に関するルールの適用外となり、空港周辺や一定の高度以上の飛行について許可を必要とする規定のみ適用されますが、小型無人機等飛行禁止法などは200グラム未満のドローンも適用対象です。

また、後述する「競技用ドローン」の登場によって、ドローンのスポーツレースなども開催されるようになりました。このような大衆向けの機体があることは、社会受容のための大きな足掛かりとなるでしょう。

ドローンを活かした各業界の実例

ドローン先進国では、既存の交通インフラに依存しない機動力、すなわち「エアモビリティ」という観点から、さまざまな分野で社会実装が進んでいます。地上の都合に影響されないという利点を活かして、配送ビジネス、インフラ点検、野生動物の生態調査に災害救助など、その用途は枚挙に暇がありません。