全国で6244億円、関西で1905億円の減少を見込む
りそな総合研究所が、「新型肺炎がインバウンド市場に与える影響」を調査し、インバウンド数の減少や影響額についての推計を、景気レポートとして取りまとめ、2月12日に発表しました。
今回の新型肺炎の感染拡大は、1月末からの中国の春節に重なったことから、影響が大きくなり、日本での感染者数の増加やインバウンド数の減少などにもつながっています。
同レポートでは、インバウンド市場における影響額が全国で6,244億円になることを予測。関西では1,905億円、関東では2,181億円の減少になることが推計で示されました。また、中国政府による出国規制や日本政府の一部入国規制などが要因となり、インバウンド数も50％以上の減少率となる見込みです。
小売業界などへの影響は全国で6,244億円を見込む
業界別に影響額をみると、宿泊業界が全国で1,719億円、飲食が1,300億円、物販が2,389億円の減少になることが見込まれています。
消費増税の影響をインバウンドの消費でカバーするタイミングでしたが、その期待がなくなったほか、影響が更に広がることも考えられています。
新型肺炎による影響は、中国における生産活動にも及ぶとされており、期間損失などによる企業収益の減少などにもつながることも予想。
東京2020オリンピックの開催も迫っていることから、SARSの例を基に、この新型肺炎が4月から5月までに終息するのかどうかが注目されています。
（画像はりそな総合研究所 ホームページより）
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
訪日ラボがまとめた「インバウンドデータレポート」を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
りそな総合研究所
https://www.rri.co.jp/chiiki/index.html
りそな総合研究所 「新型肺炎がインバウンド市場に与える影響」
https://www.rri.co.jp/chiiki/pdf/short200212.pdf
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる
