感染の拡大が続く新型コロナウイルス（COVID-19）について、日本政府は2月25日、首相官邸で対策本部を開き、テレワークや時差出勤の推進を呼びかけるなどの基本方針を決定しました。
イベント開催については一律での自粛は要請しないとしていたものの、翌26日には3月中旬までイベントの中止や延期を要請すると方針を転換しました。
本記事では、日本政府による基本方針と、それに対する国内からの反応をご紹介します。
関連記事
韓国版「マスクマップ」登場！
アメリカ、フランスのディズニーも続々閉鎖！
【速報】WHO「新型コロナウイルスはパンデミック」
新型コロナマップまとめ
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
政府が取りまとめた、新型コロナウイルス感染拡大に備えた対策の基本方針についてご紹介します。
2月25日：基本方針発表
2月25日に政府は、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生」しており、一部地域には「小規模の患者集団」の発生が把握されているとしています。
感染の拡大を防ぐためには、患者の増加スピードを可能な限り抑制することが重要であるとして、具体的には下記のような方針を示しました。
- 発熱などの風邪症状がある場合には、休暇取得や外出自粛、テレワークや時差出勤を推進するよう、国民や企業へ呼びかける。
- イベントなどの開催については、現時点では一律の自粛要請は行わないが、感染の広がりなどを考慮し、開催の必要性を改めて検討するよう要請する。
- 学校が臨時休校などを適切に実施するよう、都道府県から要請する。
また医療体制についても、最新の方針を示しました。
- 患者数が継続的に増えていく地域では、入院医療が必要な重症の患者に特化してウイルス検査を行い、軽症者は確定診断せず自宅療養してもらう。
- 地域で患者の数が大幅に増えた場合には、診療時間や動線を分けるなどの感染防止対策を行ったうえで、一般の医療機関でも患者を受け入れる。
- 新型コロナウイルスの特徴をふまえた、適切な入院医療の提供体制を整備する。
2月26日：3月中旬まで大規模イベント中止・延期を要請
翌2月26日に首相官邸で開かれた対策本部では、今後2週間イベントの中止や延期、規模縮小を政府として要請する方針が決定されました。
さらなる感染拡大を防ぐため、政府が一律の自粛を要請するのではなく、主催者側が判断するという前日までのスタンスから一転しました。
煮え切らない政府方針に困惑と非難の声
政府は25日まで、イベントなどの開催について、各地域や企業が感染の広がりや会場の状況などをふまえたうえで、開催するかどうか判断するよう求めていました。
判断のための具体的な基準が示されておらず、企業や自治体が判断を行う形となっていたため、主催側では戸惑いの声もあがっていました。
「T．M．Revolution」として有名な歌手の西川貴教さんは、3月5日から10年ぶりのワンマンツアーを控え、25日に政府が示した基本方針に疑問を呈しました。
1つ目のTweet（https://twitter.com/TMR15/status/1232270309866098689）
2つ目のTweet（https://twitter.com/TMR15/status/1232313747449888768）
26日には政府からイベントの自粛要請の方針が示されましたが、3月中旬以降のイベントなどについて、依然判断に悩む主催者は少なくないと考えられます。
「時差出勤」「テレワーク」トレンド入り
感染拡大のため政府が呼びかける「時差出勤」は、Twitterでトレンド入りし、様々な議論が巻き起こっています。
1つ目のTweet（https://twitter.com/hiromu_morimura/status/1232448693250318337）
2つ目のTweet（https://twitter.com/Calahan44/status/1232139847298510848）
3つ目のTweet（https://twitter.com/alen_bluebee/status/1232703328829632512）
4つ目のTweet（https://twitter.com/toukatsujin/status/1232802140587839489）
また東京都知事の小池百合子氏も、Twitter上でテレワークと合わせて、時差出勤の推進に意気込みを見せています。
小池百合子氏のTweet（https://twitter.com/ecoyuri/status/1232306565996105728）
テレワークや時差出勤は2020年の東京オリンピックに向けて推進が進められてきました。
職種によっては適用することが難しい場合もありますが、今回政府から示された基本方針をきっかけに、さらに加速的に普及する可能性があります。
＜参照＞
厚生労働省：新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
厚生労働省：大臣会見一覧（新型コロナウイルス感染症）
首相官邸：令和2年2月25日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第１３回）
NHK NEWS WEB：新型コロナウイルス 政府 対策基本方針を決定
NHK NEWS WEB：発熱の社員に休暇勧奨を 政府、新型コロナで基本方針
日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
「trial JAPAN」は日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォームです。インバウンド向け外国人インフルエンサー施策を、煩雑な交渉やスケジュール調整などの手間なくすぐに始められます。従来のインフルエンサー施策より、低コストで運用負担を抑えられるため、継続的なインバウンド市場への認知拡大を実現します。
詳しくはこちら をご覧ください。
【1/28開催】インバウンドに選ばれる「地方の宿」の条件とは？Booking.comと2026年動向を予測
訪日客の関心は有名観光地から、日本独自の文化や暮らしを体験できる「オーセンティックジャパン」へと広がりを見せています。
「立地が不利」と悩む地方宿泊施設にこそ、その地域性が最大の武器になるチャンスが訪れています。
そこで今回、Booking.comと株式会社movが「選ばれる地方宿泊施設の傾向」を紐解くセミナーを開催。実際の検索・予約動向から2025年のインバウンドを振り返りつつ、2026年に選ばれる宿となるための具体的な戦略を議論します。
＜セミナーのポイント＞
- 2025年のインバウンド動向と宿泊施設選びの変化を整理できる！
- 実際に予約されているホテルの傾向がわかる！
- 地方の宿泊施設がインバウンドの恩恵を受けるためのヒントが得られる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→インバウンドに選ばれる「地方の宿」の条件とは？Booking.comと2026年動向を予測【1/28無料セミナー】
【インバウンド情報まとめ 2026年1月前編】観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に1月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか：インバウンド情報まとめ 【2026年1月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
