3.11「あの日」から9年。被災地宮城県、ホストタウン事業で世界に感謝を伝える

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今年3月11日で、東日本大震災から丸9年が経ちます。そして現在も、4万8,000人近くの住民が避難生活を送っています。

ダークツーリズムという言葉があります。これは災害などによって被災した地域を対象とした観光を指し、被災地域の復興への寄与も期待されています。東日本大震災の被災地の一つである宮城県では、どのような取り組みがとられているのでしょうか。

また、今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される年でもあります。本大会に向け政府が働きかけ、地方自治体が取り組んでいる事業のひとつがホストタウンです。

東日本大震災で被災した地域にとっては、東京オリンピック・パラリンピックは震災後の復興を世界にアピールしてインバウンドの活性化につなげるまたとないチャンスでもあります。オリンピック開催に向けた、宮城県での取り組みを解説します。

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ホストタウンとは

自治体が2020年に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する国の選手や人々を受け入れ、スポーツ・文化・経済など多角的に交流をすることで地域の活性化やインバウンドの増加を図るというものです。

ホストタウンに認定されることで、交流事業の2分の1にあたる費用を国からの財政支援として受けられます。

ホストタウンに認定されたそれぞれの地方自治体は、オリンピック開催後も引き続きスポーツや文化を通した国際交流を続け、インバウンドの拡大やグローバル化、地域創生を目指します

ホストタウンに登録される条件

ホストタウンになるには、相手国・地域の自治体と協議をし、以下の3つの交流に取り組むことが求められます。

  • 大会に参加するために来日する選手との交流:大会の前後に、競技に参加する選手達との交流の場を持つ。
  • 大会参加国の方々との交流:参加国からゲストを招いて、文化や歴史を学ぶ。お祭りやイベントなどを紹介し合う。
  • 日本人オリンピック・パラリンピック出場選手との交流:過去にオリンピックやパラリンピックに参加したことのある日本人の講演会や競技体験などをする。

こういった取り組みを中心に大会が終わった後も持続的に行い、地域の更なるグローバル化、活性化、観光振興へとつなげていくのがホストタウン事業の目標です。

宮城県のホストタウンと取り組み

宮城県は、仙台市、白石氏、登米市、蔵王市、丸森市ホストタウン登録されています。

宮城県のホストタウン

宮城県ホストタウンは以下の通りです。

  • 仙台市ーイタリア
  • 仙台市・多賀城市ーキューバ
  • 白石市・柴田市ーベラルーシ
  • 登米市ーポーランド
  • 蔵王市ーパラオ
  • 丸森市ーザンビア

自治体では、オリンピック東京大会の事前合宿の受け入れや日本文化体験イベント、お互いの国の歴史を学ぶ交流など、さまざまな交流事業を計画しています。

特に仙台市は、認定以前にもイタリアとの交流があり、サッカーの合宿受け入れやバレーボール・野球チームの派遣などを行っています。その他の市も、以前よりスポーツなどで交流のある国の受け入れを決定しています。

この記事では仙台市、登米市、丸森町でのホストタウン事業について紹介します。

仙台市:ヨーロッパでは数少ない地震国イタリアと防災シンポジウム開催予定

仙台市は、以前より交流のあるイタリアホストタウンとなりました。2002年には、FIFAワールドカップサッカー大会の開催時にイタリア代表の合宿を受け入れ、イタリアと各種交流事業を行っています。

「慶長遣欧使節団出帆400周年事業」などの実績を活かし、イタリアの事前合宿誘致などに積極的に取り組んでいます。

2020年のオリンピック開催までに、イタリアの関係者を招いてのキックオフイベントや仙台市出身のオリンピアンと地元の子供達との交流事業、音楽や食、アートなどをテーマとしたさまざまな交流イベントなどを開催していきます。

オリンピック開催後にも引き続き交流事業を行い、特にヨーロッパでは数少ない地震国であるイタリア防災に関するシンポジウムの開催を予定しています。

登米市:施設の利用促進に繋げる

登米市には国内屈指の優れた競技環境を有する、長沼ボート場があります。ポーランドのボート選手団のオリンピック東京大会の事前合宿を支援することで、ボート競技の振興と地域の活性化を目指します

この続きから読める内容

  • 丸森町:ザンビアの農村との草の根技術交流
  • 復興「ありがとう」ホストタウンから地域活性化につなげる
  • 宮城県の取り組みに対する指針
  • 復興「ありがとう」ホストタウン
  • ホストタウン事業の継続的な取り組みで地域活性化につなげる
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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