日本銀行は3月16日、金融政策決定会合を前倒し新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による景気悪化を食い止めるため、追加の金融緩和を行うことを決定しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)日銀総裁「できる限りの対策は講じた」、上場投資信託などの買入額2倍増
日本銀行は本日3月16日の金融政策決定会合で、主に下記の金融緩和を追加で実施すると発表しました。
- REIT(不動産投資信託)の買入額を年間900億円から1,800億円に
- CP(コマーシャルペーパー:短期資金調達のための無担保約束手形)と社債を3兆2,000億円まで(CP)、4兆2,000億円(社債)まで買入
- 売上が減少した企業への低金利貸出を促進(貸出規模はおよそ8兆円)
アメリカでも新型コロナウイルスの感染拡大により、株価が急激な下落や上昇を繰り返し、不安定となっています。
この続きから読める内容
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