日本銀行は3月16日、金融政策決定会合を前倒し新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による景気悪化を食い止めるため、追加の金融緩和を行うことを決定しました。
インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料）
日銀総裁「できる限りの対策は講じた」、上場投資信託などの買入額2倍増
日本銀行は本日3月16日の金融政策決定会合で、主に下記の金融緩和を追加で実施すると発表しました。
- REIT（不動産投資信託）の買入額を年間900億円から1,800億円に
- CP（コマーシャルペーパー：短期資金調達のための無担保約束手形）と社債を3兆2,000億円まで（CP）、4兆2,000億円（社債）まで買入
- 売上が減少した企業への低金利貸出を促進（貸出規模はおよそ8兆円）
アメリカでも新型コロナウイルスの感染拡大により、株価が急激な下落や上昇を繰り返し、不安定となっています。
今回の金融緩和強化は、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が、事実上のゼロ金利政策を行うことを決定したことも影響があったようです。
日銀の黒田総裁は記者会見の中で記者からの質問に対し、「できる限りの対策は講じた」と発言すると同時に、今後も慎重な判断をしていくと述べました。
＜参考＞
NHK NEWS WEB：日銀 ３年半ぶり追加の金融緩和を決定 ＥＴＦ買い入れ額２倍に
NHK NEWS WEB：日銀 黒田総裁「影響は今後も当面続くと予想」
THE PAGE（ザ・ページ）：新型コロナ対応で追加の金融緩和 日銀・黒田総裁が会見（2020年3月16日）
【4/3開催】最新調査から読み解く！訪日中国人の消費トレンドと今後の対策
訪日中国人の消費傾向は、ここ数年で大きく変化しています。
「どんな商品・サービスが求められているのか？」
「購買行動はどのように変化しているのか？」
最新の市場データをもとに、今後の戦略に役立つインサイトをお届けします。
本セミナーでは、訪日中国人市場を熟知した専門家が、最新の消費トレンドを分析し、今後のビジネスに活かせるポイントを解説。
データを元にしたリアルな現況を知ることで、競争が激化するインバウンド市場での成功へのヒントが得られます！
＜本セミナーのポイント＞
- 今後のインバウンド戦略に役立つ最新情報が学べる！
- 中国市場に精通した専門家による実践的な解説！
- 最新データをもとにしたリアルな市場状況が分かる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【4/3開催】最新調査から読み解く！訪日中国人の消費トレンドと今後の対策
【インバウンド情報まとめ 2025年3月後編】2月の訪日外客数300万人超え / 海外で売れる日本のアニメ商品ランキング ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に3月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2月の訪日外客数300万人超え / 海外で売れる日本のアニメ商品ランキングほか：インバウンド情報まとめ【2025年3月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
