日本銀行は3月16日、金融政策決定会合を前倒し新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による景気悪化を食い止めるため、追加の金融緩和を行うことを決定しました。
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日銀総裁「できる限りの対策は講じた」、上場投資信託などの買入額2倍増
日本銀行は本日3月16日の金融政策決定会合で、主に下記の金融緩和を追加で実施すると発表しました。
- REIT（不動産投資信託）の買入額を年間900億円から1,800億円に
- CP（コマーシャルペーパー：短期資金調達のための無担保約束手形）と社債を3兆2,000億円まで（CP）、4兆2,000億円（社債）まで買入
- 売上が減少した企業への低金利貸出を促進（貸出規模はおよそ8兆円）
アメリカでも新型コロナウイルスの感染拡大により、株価が急激な下落や上昇を繰り返し、不安定となっています。
今回の金融緩和強化は、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が、事実上のゼロ金利政策を行うことを決定したことも影響があったようです。
日銀の黒田総裁は記者会見の中で記者からの質問に対し、「できる限りの対策は講じた」と発言すると同時に、今後も慎重な判断をしていくと述べました。
＜参考＞
NHK NEWS WEB：日銀 ３年半ぶり追加の金融緩和を決定 ＥＴＦ買い入れ額２倍に
NHK NEWS WEB：日銀 黒田総裁「影響は今後も当面続くと予想」
THE PAGE（ザ・ページ）：新型コロナ対応で追加の金融緩和 日銀・黒田総裁が会見（2020年3月16日）
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