ホテルや遍路宿、あらゆるタイプの宿泊施設の受け入れ環境を調査
株式会社日本政策投資銀行は、3月13日、一般社団法人愛媛県観光物産協会の協力のもとに実施したアンケート結果をまとめた「愛媛県インバウンド客受け入れ環境調査報告書」を発表しました。
宿泊施設の抱える課題は「言語面」
調査結果によると、インバウンドの属性で「個人客が多い」と回答した愛媛県の宿泊施設は75.5％。インバウンドが集中する時期は、地域によって異なりますが、多くが、「4～5月の桜の季節」、「10～11月の紅葉時期」と回答しました。
調査では、宿泊施設とインバウンドニーズとの間でミスマッチが判明。「主要ターミナルや観光地へのシャトルバス」「周辺観光地へのツアーやツアーガイドの手配」「日本文化の体験」など、アクセスや観光資源にミスマッチが見受けられました。
宿泊施設のWi-Fi整備については、半数以上の施設が「対応済み」と回答。しかし、キャッシュレス対応については、20％を下回り、SNSや口コミサイトを利用している施設もそれぞれ30％、20％を下回りました。
なお、宿泊施設が抱える課題は「言語面」に関するものが多いことも明らかに。「外国語でインバウンド対応できるスタッフの常駐」について課題意識を持つ宿泊施設は、全体の15.8％にのぼりました。
また、言語面以外でも、「災害時における対応」「医療機関紹介への対応」もあげられました。
今後注力する国や地域については、「台湾」をはじめとするアジア圏をあげた宿泊施設が多いことも判明。アジア圏からの集客を図るには、今後、英語以外の言語も検討していく必要があると考えられます。
（画像はイメージです）
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株式会社日本政策投資銀行 プレスリリース
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