【アメリカ】新型コロナで約8,000万の仕事が危機！3月失業数が史上最悪予想：日本は大丈夫？失業・休職したらどうすればいい？

中国で発生した新型コロナウイルス（COVID-19）は、アメリカやヨーロッパにも感染が拡大し、世界経済への影響が広がっています。アメリカや日本の株式市場は価格の上げ下げが頻発し、職場では時短営業や休職などの影響が広がっています。

元米大統領経済諮問会委員長のハセット氏は、2020年3月の失業数がリーマンショック時の失業数を上回り、史上最悪の数字を記録すると予測しました。アメリカだけでなく日本でも景気悪化の懸念が高まり、収入減に直面する人も増えるとみられています。

今回はアメリカの労働市場と、日本経済の見通し、新型コロナウイルスの影響により収入減となった場合の対応策についてお伝えします。

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元大統領経済諮問会委員長、3月失業数が史上最悪と予想

リーマンショック以上の失業数の可能性…
アメリカ政府の緊急対応策

日本は大丈夫？不安だらけの日本経済の見通し

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新型コロナ原因で失業・休職したらどうすればいいのか？

元大統領経済諮問会委員長、3月失業数が史上最悪と予想

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、アメリカの労働市場に大きな影響が出ています。影響を受けるのは、航空会社、ホテル、アミューズメント施設など、直接的な影響が取りざたされている業種だけではありません。

リーマンショック以上の失業数の可能性…

企業の休業や会食の自粛により、労働者の衣服を洗濯するクリーニング店やケータリング業者なども需要の減少に苦しんでおり、影響は多様な業種にわたっています。

信用格付機関ムーディーズ（Moody's）のグループ会社で、経済調査を行うムーディーズ・アナリティクス（Moody's Analytics）は先週、アメリカの約8,000万の仕事が「高」または「中」程度のリスクに晒されていると分析しました。

これはアメリカ経済全体の約15,300万の仕事の半数以上にあたります。ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、最大約1,000万人の労働者が、レイオフ（一時解雇）や休暇、労働時間の短縮、賃金カットなどにより、給料に影響を受けるだろうと予測しています。

また、2019年まで米大統領経済諮問会（CEA）の委員長を務めたケビン・ハセット氏は3月16日、CNNの取材に対し、2020年3月のアメリカの失業数が史上最悪になるとの予想を示しました。

ハセット氏は、来週の失業数は100万件に上る可能性があり、そうなればリーマンショック後の2009年3月に記録した失業数、80万件を上回るとしています。

ハセット氏は、

これまでに我々が目にしたことのない、最悪の数字を目の当たりにするだろう

と述べています。

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