日本の地方部に対する訪日外国人観光客の関心の高まりの一方で、地方部での受け入れ環境整備の遅れが指摘されています。
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訪日外国人旅行者に対する継続調査
観光庁は、外国人旅行者が快適に過ごせる環境整備を促進しており、現状と課題を把握するため「日本で困ったこと」の調査を行っています。
2019年（令和元年）の結果を3月19日に発表し、「困った」割合は減少したと報告しています。
同庁は、令和元年9月から12月にかけて日本の主要国際空港で行われ、訪日外国人旅行者4,006件の回答を集計しています。
今回は新たに「訪問地ごと」の傾向をまとめています。
訪日旅行全体を通して「困ったことはなかった」と回答した人は、全体の38.6％。2017年（平成29年）は34.8％だったところ、2018年（平成30年）は36.6％となり、堅調に増加傾向にあります。
「困った」内容を項目別に見ても、全体的に減少傾向にあります。
以前から困った割合の高かった「施設などのスタッフとのコミュニケーション」は、前年比3.6％減で17.0％という結果になりました。「無料公衆無線LAN環境」は7.7％減の11.0％です。
困ったことの1位は、今回追加された項目「ゴミ箱の少なさ」で23.4％です。
インバウンド対応、地方は環境整備で課題が
都市部と地方部の利便性を比較したところ、地方部はまだ課題が残ります。
その中で「無料公衆無線LAN環境」は、都市部70％に対し地方部は31％、「公共交通の利用」については、都市部86％に対し地方部は8％となっており、顕著な差が見られました。
訪日外国人旅行者の地方消費が拡大
日本経済新聞は2019年6月の報道で、訪日外国人旅行者の消費額の、訪問先の地域別に比率をだしています。
訪日外国人全体の消費額は2018年に4兆5,000億円に達し、2015年から約3割増加のところ、地方の増加率はおよそ6割となっています。
このように、全体の伸びを大きく上回る消費額である地方は、今後も期待できると考えられるでしょう。
（三大都市圏を東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県と定義し、それ以外の道県を地方として集計）
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▼外部リンク
観光庁のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000322.html
日本経済新聞：訪日客が地方潤す、消費額1兆円超え 観光白書
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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