外国人観光客のニーズは多様化しており、東京や関西といった多言語対応が万全でない観光施設や店舗へ足を運びたいというニーズも存在します。
こうした外国人とボランティアガイドをつなげるマッチングサービスも複数登場しています。
一方で、外国語対応が可能な観光ボランティアガイドを束ね、サービスを提供する組織も、日本の観光立国実現に貢献する存在の一つです。2019年度（令和元年度）の「観光ボランティアガイド団体調査」調査結果では、こうした組織の後継者育成への課題感が表れています。
都道府県や市町村の観光や地域活性を担当する部署の管轄する観光ボランティアガイドや、日本政府観光局（JNTO）の管轄するグッドウィルガイド、公益財団法人東京都観光財団や大阪のNPO法人の大阪観光ボランティアガイド協会といった一般の団体に登録することで、観光ボランティアガイドとして活動することができます。
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ボランティアガイドを持つ組織の状況
公益社団法人日本観光振興協会は、令和元年度の「観光ボランティアガイド団体調査」の結果について報告。観光ボランティアガイドを行っている組織、約7割から得られた回答をまとめています。
外国人に対応している組織は約2割
全国の観光ボランティアガイドの組織数は1,728、ガイド数は46,147人となっています。1組織あたりの人数は、10人以上20人未満の割合が最も多く32.8％です。
外国人観光客に対応している組織は、17.9％、前回調査とほぼ同じ割合です。対応している言語は英語が最も多く、次いで中国と韓国語です。
年間の実績は、1組織あたり100人以上500人未満が最も多く、23.8％、1,000人以上5,000人未満が23.3％。そのうち外国人の割合は、11.0％です。
主な収入は「会員からの会費」「ガイド収入」「自治体などからの補助」で、支出は「事務費」「研修費」「備品購入費」などがあげられます。
ボランティアガイドの課題について
抱えている課題は、「後継者育成」が85.8％、「案内技術の向上」37.0％、「財源」29.5％、「外国人受け入れ」26.6％などがあげられます。
外国人受け入れ対策については、「外国人向けの案内を向上させる研修」が45.3％、「外国語ができる人材の確保」が38.7％、「外国語研修」が36.2％となっています。
通訳案内士法の改正により、ガイドの有料化に取り組んでいる組織は約4割となっています。
（画像は写真ACより）
インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
公益社団法人日本観光振興協会のプレスリリース
https://www.nihon-kankou.or.jp/home/activity/1585882234/
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
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