観光ボランティアガイド「後継者育成」に課題感／日本観光振興協会が観光ボランティアガイド団体調査を発表

外国人観光客のニーズは多様化しており、東京や関西といった多言語対応が万全でない観光施設や店舗へ足を運びたいというニーズも存在します。

こうした外国人とボランティアガイドをつなげるマッチングサービスも複数登場しています。

一方で、外国語対応が可能な観光ボランティアガイドを束ね、サービスを提供する組織も、日本の観光立国実現に貢献する存在の一つです。2019年度（令和元年度）の「観光ボランティアガイド団体調査」調査結果では、こうした組織の後継者育成への課題感が表れています。

都道府県や市町村の観光や地域活性を担当する部署の管轄する観光ボランティアガイドや、日本政府観光局（JNTO）の管轄するグッドウィルガイド、公益財団法人東京都観光財団や大阪のNPO法人の大阪観光ボランティアガイド協会といった一般の団体に登録することで、観光ボランティアガイドとして活動することができます。

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