2020年4月15日、日本政府観光局（JNTO）は訪日外客数の2020年3月推計値を発表しました。
3月は前年同月比93%減の19万4千人と、調査対象の20市場全てで大幅な減少が見られました。
新型コロナウイルスの感染拡大による海外渡航制限などの影響が、顕著に表れた結果といえます。
3月の訪日外客数のデータとともに、各国の水際対策の現状をあわせて解説していきます。
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前年同月比93%減！インバウンド全20市場で大幅な減少が顕著に
2020年3月の訪日外客数は19万4,000人と、前年同月の276万人を256万人以上下回り、前年同月比93%減と大幅に減少しました。
市場別では、インバウンドで大きな割合を占める東アジア市場が97.6%減と、最も減少率が高くなりました。86.3%減の東南アジア市場と82.7%減の欧米豪市場を大きく上回る減少率です。
背景としては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な旅行需要の停滞が挙げられます。3月以降、多くの国で海外渡航制限や外出制限などの措置が取られているのが現状です。
また、3月に入り日本における水際対策も大幅に強化されました。日本政府は査証無効化の対象国を拡大したほか、入国後の検疫を強化し14日間の自主隔離を要請しています。
東アジア：査証の無効化と渡航警戒レベルの引き上げで90%以上の減少率
東アジア市場における3月の訪日外客数は、前年同月比で中国が98.5%減と最も多く、次いで台湾（98.1%減）、韓国（97.1%減）、香港（94.2%減）という結果となりました。
3月9日から中国と香港、韓国は、日本における検疫強化と査証無効化の対象国・地域になっています。こうした措置が訪日外客数の減少を大きく加速させたと考えられます。
3月17日以降は、台湾において、日本への渡航警戒レベルが引き上げられています。また香港でも中国本土とマカオ・台湾を除く全ての国と地域への渡航警戒レベルが引き上げられ、日本への渡航自粛ムードはさらに高まっています。
東南アジア、インド：不要不急の海外渡航自粛要請・日本への入国・自国への帰国時の検疫強化が要因に
東南アジア市場とインド市場は、前年同月比でタイが96.7%減と最も多く、次いでマレーシア（93.5%減）・インド（89.3%減）・シンガポール（88.3%減）・インドネシア（81.3%減）・フィリピン（77.4%減）・ベトナム（56.6%減）となりました。
タイでは2月17日の時点でタイ政府が日本を含む6か国・地域に対し「不要な渡航延期の勧告」が出されており、3月26日にはタイ全土で非常事態宣言が発令されたことなどを受け、日本への渡航は大幅に縮小されました。
インドでは、2月11日より日本からの渡航者全員にスクリーニング検査を義務付けたことに加え、不要不急の海外渡航自粛要請や帰国時の検疫強化などが発表されています。
シンガポールは2月7日以降、日本への不要不急の渡航自粛要請や、海外滞在者に対するシンガポールへの入国規制が発表されていました。さらに3月28日からは日本における検疫強化と査証の無効化などの対象になったことで、引き続き訪日旅行を控える傾向は続くでしょう。
欧米豪：コロナの打撃が大きいイタリア・米国の減少幅が顕著に
欧米豪市場は、前年同月比でイタリアが90%減と最も多く、次いで米国（87%減）・カナダ（83.9%減）・英国（82.4%）が80%以上の減少率となりました。
新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多くなってしまっているイタリアと米国で特に大きく減少する結果となりました。
3月10日以降、イタリアでは全土に移動制限が発令されています。米国も3月19日海外への渡航中止勧告などが発令され、3月23日には日本でも米国からの渡航者を対象とした検疫強化が実施されています。
フランスやスペインといった欧州の国々も厳しい外出制限が実施されていることなどを受け、いずれも訪日客数は前年同月比で70%台の減少率となっています。
外出制限で、旅行どころではない各国の事情
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月に入り各国では入国拒否の対象国・地域を拡大するなど、さらなる水際対策の強化が実施されています。
また、各国の国内での感染拡大を防ぐため、多くの都市で外出制限が発令されています。
米国では、首都ワシントンと50州のうち30州以上で在宅命令が出ており、CNNによると国民の87%が外出制限の状況にあるとしています。
最も深刻な状況のニューヨーク市があるニューヨーク州では、3月22日夜以降、企業などの全従業員に出勤禁止を命じたほか、市民には外出自粛を要請しています。
フランスでは3月16日から罰金を伴う外出制限を設けていますが、3月24日からはスポーツは自宅1km圏内のみとし、外出証明書に外出時間まで記入が必要など、さらに条件は厳しくなっている状況です。
また期間も、少なくとも5月11日まで延長することが発表されています。イタリアも移動制限措置を5月3日まで延長しており、世界的に観光市場は引き続き厳しい局面に立たされるといえるでしょう。
世界で感染拡大防止に全力、インバウンド業界ではこの先見据えたデータの読み解きを
新型コロナウイルスの収束の目処は立っておらず、4月以降も各国は感染拡大の防止に向けた措置を講じる見通しです。日本は4月1日、世界の国の3分の1超にあたる計73か国・地域を日本への入国拒否対象地域に指定しました。
今回のJNTOの発表にはショッキングともいえる数字が並びました。このデータに悲観するだけでなく、データを参考にインバウンドの回復期のターゲット市場やその割合をシミュレーションするなど、資料を有効活用していくべきでしょう。
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＜参照＞
・JNTO：訪日外客数（2020年3月推計値）
・JNTO：訪日外客数（2020年2月推計値）
・外務省海外安全ホームページ：日本における新型ことなウイルスに関する水際対策強化（新たな措置）
・日本経済新聞：入国者2週間待機、欧州など38カ国も対象に 首相表明
・毎日新聞：ロックダウンされた海外の日常...米の87%が外出制限、インドは物流滞り混乱
・Ovni：コロナ：外出規制さらに厳しく。マルシェ閉鎖、スポーツ自宅から1km以内など。
・時事ドットコムニュース：仏伊、外出制限延長 スペインは就業再開ー欧州、対応分かれる・新型コロナ
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