緊急事態宣言から2週間、いつ「自粛」から開放されるのか：GWは「オンライン帰省」で移動しないで家族と過ごそう

初の緊急事態宣言発令から2週間が経った4月22日、安倍総理は第30回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、新型コロナウイルス感染症への対策について議論が行われました。

安倍総理は、GW（ゴールデンウィーク）に向けて人の移動を最小限にするためビデオ通話による「オンライン帰省」を提案しました。

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都市部での人流の大幅な減少、GWはお家にいて

政府は新型コロナウイルス感染症対策の一環として主な都市や駅の人の流れの推移がわかる「人流の減少率」を公表しています。

人流の減少率によると、ほとんどの地域で感染拡大前よりも人流は減少していることが一目でわかります。

中でも東京の主要駅周辺では、ほとんどが60%以上の減少率を抑えられています。

人の流れは抑えられてはいるものの、引き続き警戒が必要だと安倍総理は国民へGWの地方への帰省や旅行を控えるよう求めました。

政府は、通常であれば人の移動量が大幅に増えるGWに、ビデオ通話を利用した「オンライン帰省」を行うことで、人の移動を抑え感染拡大阻止につなげたい考えを示しました。

政府による支援サービス

政府が提供している感染予防のための動画や中小企業向け補助金・支援の検索サイトについてご紹介します。

感染予防のための動画公開

政府は感染拡大を呼びかけるために、手洗いの方法や正しいマスクの付け方を伝える動画や、3密回避を呼びかける動画などをを公開しています。

中でも「3つの密を避けよう！」という動画は、ウイルスの動きが可視化されており、3密の恐ろしさを簡単に理解することができます。

中小企業向け補助金・支援

経済産業省は、今回の新型コロナウイルスの影響で経営悪化となった事業者に対しての支援を拡大させています。

国などが提供する事業者向け支援制度の検索（中小企業庁ミラサポplus）では、困りごとやよく検索されるワードから必要な制度が検索できます。

それだけでなく、持続化給付金の試算シミュレーションツールでは2019年と2020年の売上を入力するだけで簡単に持続化給付金の対象かどうかや持続化給付金の支給見込額が計算できます。

【最新版】新型コロナ助成金・融資まとめ：緊急事態宣言で発表の納税猶予解説／市町村単位の支援まで網羅

新型コロナウイルスの流行により、観光業だけでなく飲食業や建設業など、多くの業界にも影響が出ています。緊急事態宣言が発令され、5月6日までの約1か月間、店舗や施設での営業自粛制限も始まっています。それにより今まで以上に経済的な打撃を受けて苦しむ事業者が多数出てきており、SNSや報道を通じて逼迫した事業者の声が届けられています。これに対し、国や各地方自治体が助成金、融資等の施策を続々と発表しています。4月7日の安倍首相の会見では、7都府県を対象とした緊急事態宣言が発出されるとともに、給付金配布...

VS COVID-19 #民間支援情報ナビ

VS COVID-19 #民間支援情報ナビは、政府の収集したオープンデータを基に民間で運営されている支援情報サイトです。

単語で簡単に検索できる仕組みとなっており、仕事や日常生活の支援から福祉まで幅広く情報が掲載されています。

例えば、テレワークツールの無償提供やウェブ会議サービスの無償提供のようなテレワーク導入の障壁を取り除く支援や、教員向けのオンライン研修、飲食店向けのデリバリーサービスの初期手数料免除など多岐にわたる支援となっております。

GWは家で過ごして利用可能な支援をチェック

例年であれば、大型連休は事業者にとってかき入れ時だったでしょう。しかし今年のGWは政府から移動の自粛を呼びかけられ、オンラインで遠方に住む家族と交流するように促されています。

そのためGWを過ぎた後、多くの事業者が事業継続を断念せざるを得ない厳しい状況となることが予想されます。

少しでも事業が継続できるように今回ご紹介した支援サービス検索サイトを活用し、必要な支援制度やサービスについて知り、理解を深めて利用すると良いでしょう。

その一方で、支援というのは一時的なサポートだということも念頭に置き、新型コロナウイルスの影響で大きく変わる社会の仕組みやビジネスモデルに適応できるよう施策を考えなければならないでしょう。

＜参照＞

首相官邸：https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/22corona.html

VS COVID-19 #民間支援情報ナビ：https://vscovid19.code4japan.org/

経産産業相中小企業庁：https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/65

内閣官房新型コロナウイルス感染対策推進室：https://corona.go.jp/

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