4月20日、日本政府は新型コロナウイルスの流行により疲弊した日本経済を活性化させるための経済政策として、全国民に一律10万円を給付することを発表しました。

給付の対象には高所得者、新生児、受刑者、更には日本で暮らしている外国人も含まれるのかどうかが焦点となりましたが、最終的には住民基本台帳に記載されている人全員に給付されることとなったため、高所得者、新生児、受刑者はもちろん、外国人でも在留カードを持っていれば給付金を受け取れることになりました。

一方、世界では多くの国で同様の個人や世帯に対する給付金の支給が実施されていますが、その対象は自国民のみに配布とする国と、外国人も含めた全員に給付とする国で対応が分かれています。

外国人も対象となった今回の給付金は、実はインバウンド回復の鍵を握る争点にもなり得ます。この記事では、給付金の詳細や世界各国の対応について詳しく解説します。

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給付金支給に在留外国人は不安の声

10万円の給付金が決定した当初、外国人でも受け取れるかどうかは発表されていなかったため、日本に居留している外国人からは不安の声も上がっていました。

その後、住民基本台帳に登録されている人は全員が給付の対象となる旨が告知されたため、住民基本台帳に登録のある中長期滞在の外国人や永住権を持つ外国人は給付の対象となりましたが、一部からは短期滞在中など住民基本台帳に登録のない外国人でも給付金を受け取れるよう求める声も上がっています。

住民基本台帳の登録者は全員支給対象に

日本在住の日本国民は、全員が住民基本台帳に登録されており、新生児から高齢者まで年齢を問わず、また生活保護受給者から高所得者まで所得を問わず、更には収監中などの特殊な状況下にある人でも等しく給付金を申請する権利があることになりました。

また、外国人であっても中長期滞在者や永住者など、在留カードの交付を受けている外国人であれば同じく住民基本台帳に登録されているため、国籍にかかわらず給付金を受け取れることになりました。

一方、在留カードの交付を受けていない短期滞在中の外国人や、在留期間を超過して不法滞在している外国人に関しては、今回の給付金は受け取れません。

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SNSではさまざまな意見が交わされている

SNSでは給付金の支給が決まった時点から、外国人滞在者に対する給付の有無が焦点となり、さまざまな意見が交わされていました。

外国人滞在者に対する給付を求めるユーザーは「#外国籍・無国籍市民にも一律給付を」というハッシュタグで意見を述べており、日本で納税している外国人であれば給付金を受け取ってしかるべきという意見や、全国で外出自粛などを要請するからには、日本に居る人全員が給付金を受け取れるようにするべきという意見が見受けられました。

一方、外国人滞在者に対する給付に反対するユーザーからは、日本に居ようとも外国籍であれば国籍のある国がその人を守る責任を持っているという意見も出ていました。

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新型コロナ補償、国によって外国人の待遇異なる

外国人に対する支給の有無が争点となっている今回の給付金問題ですが、海外でも国によって外国人に対する経済政策の有無は異なります。

その国の経済への打撃の大きさや外国人の置かれる状況なども補償範囲を決定する要因となっているようです。

アメリカでは不法滞在者も補償対象に

アメリカ・ニューヨーク州は、不法滞在者に対しても1人あたり400ドル（約4万3,000円）の現金給付を実施すると発表しました。これらの不法滞在者は身分証明として用いられる社会保障番号を持っておらず、アメリカ合衆国連邦政府が実施する給付金は受け取れません。

ニューヨーク州には約74万人の不法滞在者が居住しており、接客業、運送業、医療関係など、新型コロナウイルス対策に必要なさまざまな業務にも不法滞在者は従事しているため、これらの重要性に鑑み今回の支給を決定しました。