新たな外国人の就労資格である「特定技能」が施行されて1年
行政書士法人Climbは、4月21日、ベトナム人を中心に1万5,768人が登録するFacebookページ「Benri.press」を通じて、「日本の外国人就労ビザに関する意識調査」を実施した結果を発表しました。
同調査の実施時期は、2020年3月。調査人数は、男性23名、女性45名の合わせて78名で、回答者全員が、日本で働きたい意思があることがわかりました。
特定技能ビザを取得する外国人で最も多いのはベトナム人
調査結果によると、「日本で働くことのできる在留資格」について、「知っている」と回答した人は約80％にのぼりました。
また、「特定技能ビザに関心がある」と全体の77％にあたる60名が回答した一方、「特定技能ビザを取得したい」と回答した人数は34名にとどまりました。
さらに、「日本で働くとしたらどの業界で働きたいか」を尋ねたところ、外食産業が14名と、トップにランクインしました。次いで、宿泊業13名、飲食料品製造業11名、介護業6名、建築業5名、IT5名と続きました。
出入国在留管理庁によると、2019年12月末現在、特定技能1号在留外国人数は1,621名です。なかでも最も取得者の多い国はベトナムで901名にのぼりました。
同社は、日本で就労したい外国人や外国人を雇用したい企業に特定技能ビザや就労ビザなどの法的手続きの支援を行っており、今後も外国人雇用に関する最新情報を発信していく考えです。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
▼外部リンク
行政書士法人Climb プレスリリース（ドリームニュース）
https://www.dreamnews.jp/press/0000213715/
行政書士法人Climb ホームページ
https://visanavi-law.com/
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