緊急事態宣言 39の都道府県で解除：解除地域と継続地域の差は？解除でどんな影響が？

安倍首相は、本日5月14日18時ごろから記者会見を開き、5月末まで延長されていた緊急事態宣言を39県の都道府県で本日解除することを発表しました。

地域別に緊急事態宣言が解除されるとどのような影響があるのか、解除になる地域と解除にならない地域にはどのような差が出るのか、インバウンド業界への影響を交えて考察します。

5月14日首相記者会見：雇用調整助成金を1日15,000円まで上限引き上げ

北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫を除く39件で、緊急事態宣言の解除が発表されました。政府は専門家の判断を仰ぎ、感染状況、医療提供体制、監視体制の数値を含め具体的な基準を作成しました。

緊急事態宣言解除には、2週間前と1週間前を比べ新規感染が減少傾向、直近1週間の感染者数の合計が10万人あたり0.5人に抑えられていること、感染経路がわからない感染状況を総合的に判断したとしています。

この基準に対し39の各地域では徹底的なクラスター対策をすることで、感染拡大を防止できるレベルに達したとして、本日解除する流れに至ったと安倍首相は述べました。緊急事態宣言が解除されなかった1都2府4県と北海道は、5月21日をめどにもう一度感染状況を評価し、可能であれば緊急事態宣言を解除する方針です。

また、政府はレストランなどの飲食店、百貨店、商店街、映画館やホテル、旅館、公共機関など80を超える業界ごとに感染予防のためのガイドライン策定し、緊急事態宣言が解除された地域の事業者にガイドラインにしたがって事業の本格的な再開を促しました。

安倍首相は緊急事態宣言が解除された地域の国民に対し、規制緩和がされた諸外国で新たな感染者が増加傾向にあることを例に、緊急事態宣言が解除された後も感染拡大防止のための行動と意識を「3つのお願い」として訴えかけました。

安倍首相は緊急事態宣言が解除されたからと急激な移動の活発化や人との接触をしないように呼びかけました。また県を跨ぐ移動も5月中は控えるようにし、少しずつ段階的な日常の正常化にシフトすることを促しました。

また今後もテレワークや時差出勤の活用をし、新型コロナウイルスの危険が常にそばにあることを念頭に入れた新しい生活様式への意識と行動をとるように訴えました。

安倍首相は、会見後に行われる政府対策本部にて2次補正予算編成に着手することを表明しました。2次補正予算では休業を余儀なくされている事業者の暮らしをまもるため、雇用調整助成金を抜本的に拡充すると表明しました。

これまで1日8,000円だった上限額を15,000円まで特例的に引き上げると共に、被雇用者が直接申請可能となり、直接受取も可能となるようにする方針とのことです。さらに家賃負担軽減の支援策も設立し、地域経済の核である中小企業への支援をさらに充実させていくとしています。

記者会見で明らかとなった緊急事態宣言の解除対象地域についてご紹介します。

今回の緊急事態宣言の解除は、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫県以外の39の都道府県です。1都2府4県と北海道は引き続き緊急事態宣言が発令され、5月21日に再度、緊急事態宣言を解除するかどうか検討されます。

緊急事態宣言が解除された地域でも、引き続きソーシャルディスタンスの保持やテレワークの活用、3つの密を避けるなど感染予防の徹底が重要だと安倍首相は述べています。

また緊急事態宣言が解除された地域でも集団感染（クラスター感染）が確認された接客を伴う飲食店やバー、ライブハウスなどは営業自粛を要請されています。

5月12日に特定警戒都道府県に含まれない群馬県の山本知事が、緊急事態宣言が解除され人の移動が増えることにより感染者数が増加する危険性があるとして、西村経済再生担当相に緊急事態宣言の解除を見送るよう要請しました。

5月中は県を跨ぐ移動を自粛するように政府は呼びかけていますが、緊急事態宣言が解除となった各都道府県でどのように感染流行を防止していくのか、その方法が注目されます。

本日5月14日に緊急事態宣言が一部地域のみで解除されたことによって、どのような影響があるのか簡単にまとめました。

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