2020年初頭から世界各地で問題となっている新型コロナウイルスですが、最も早く感染が確認された中国では、人々は日常を取り戻し始めています。
メッセージ機能をメインに据えた中国のスーパーアプリであるWeChatは、今回の在宅勤務期間には企業へのサポートを提供するなど、社会のインフラとしての存在感を一層強めました。
2020年5月14日にWeChatと中国信通院が合同で発表した「2019-2020微信就業影響力レポート」から、アプリの最新基本情報や、コロナ禍における就業支援、経済復興に果たした役割を紹介します。
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WeChatは中国の三大IT企業の一社であるテンセントが提供するメッセージングアプリで、中国で広く利用されており、中国版LINEなどと呼ばれています。
この続きから読める内容
- WeChat Pay：行政サービス、医療、教育での利用が伸びる
- ミニプログラムの成長でWeChat経済圏が拡大
- WeChatのエコシステム（経済圏）
- 新型コロナで経済打撃、消費回復にWeChat Payでクーポン配布
- 中国で存在感を増し続けるWeChat、インバウンド対策にも活用
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