5月22日、観光庁は「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」2020年3月分、2019年度総計のデータを発表しました。この調査は国内の旅行会社の商品取扱額を集計したもので、それぞれの取扱額を「日本人の海外旅行」「外国人の国内旅行」「日本人の国内旅行」の3つのカテゴリーに分けて公表しています。
2020年2月分にも総取扱額は減少していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月分はさらなる減少となりました。
また、4月以降に日本国内への入国拒否対象国が増え、全世界に対する不要不急の渡航自粛が要請されたことを考えると、4月以降はさらに総取扱額が減少することが予想されます。
《注目ポイント》
- 3月の旅行商品取扱額は全体で前年同月比7割減
- 日本人向け海外旅行商品の取扱額が8.5割減と特に落ち込んだ
- 2019年度の総取扱額ではインバウンド向け商品のみプラス成長
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2020年3月の主要旅行業者の旅行総取扱額は1,200.3億円で、前年同月比の約3割となりました。2月の総取扱額(2,749.2億円)と比較しても、約4割に落ち込んでいます。
新型コロナウイルスの流行により、「日本人の海外旅行」「外国人の国内旅行」「日本人の国内旅行」の3つの区分全てで総取扱額が前年同月より減少しました。中でも、「日本人の海外旅行」すなわち日本人向け海外旅行商品は、前年同月比15.3%と特に落ち込みました。
日本人向け海外旅行商品の総取扱額が減少した要因としては、2月時点では海外旅行自粛の動きが出始めたばかりだったのに対し、3月には全世界に対する不要不急の渡航自粛が要請されたことが挙げられます。
各旅行業者の総取扱額については、前述の3つの区分全てで、JTBグループ11社の取扱額が一番大きいという結果になりました。
| 企業 | 総取扱額 |
1.JTBグループ11社 |
575.3億円 |
2.KNT-CTホールディングスグループ13社 |
134.5億円 |
3.株式会社日本旅行 |
96.7億円 |
4.株式会社ジャルパック |
50.9億円 |
5.株式会社ANAセールス |
49.0億円 |
日本人向け海外旅行商品の取扱額:前年同月比85%減
2020年3月の日本人向け海外旅行商品の取扱額は225.8億円で、前年同月比15.3%と大幅に減少しました。2月の取扱額(977.8億円)と比較すると、約2割まで下がりました。
また、2月分のランキングでは3位だった日本旅行が24位に転落し、取扱額は前年同月比わずか1.1%となりました。
2月から3月にかけて取扱額が大きく落ち込んだ要因としては、2月中に感染症危険レベルが発出されたのは中国だけであり、その他の国の感染症危険レベルの発出はすべて3月以降だったことが考えられます。
外務省は3月16日にヨーロッパの一部地域(イタリア・スペインなど)を感染症危険レベル3に、東ヨーロッパの一部地域を除いたヨーロッパのほとんどの国をレベル2に指定しました。
3月25日から全世界で感染症危険レベル2に引き上げられたため、4月以降の日本人向け海外旅行商品の取扱額はさらなる減少が予想されます。
| 企業 | 総取扱額 |
1.JTBグループ11社 |
89.7億円 |
2.KNT-CTホールディングスグループ13社 |
39.9億円 |
3.エアトリ4社 |
10.5億円 |
4.株式会社ジャルパック |
8.4億円 |
| 5.株式会社旅工房 | 8.3億円 |
インバウンド向け国内旅行商品の取扱額:前年同月比7割減
2020年3月のインバウンド向け国内旅行商品の総取扱額は58.1億円で、前年同月の約3割に落ち込みました。2月の取扱額(79.7億円)と比較すると、約7割となりました。
特にJTBとKNT-CTは、それぞれ前年同月比25.6%、19.3%と大幅な減少となりました。
その一方で日本旅行は、日本人向け海外旅行商品では前年同月比で取扱額がかなり減少しましたが、インバウンド向け国内旅行商品では2位となり、前年同月比約5割減にとどまりました。こういった傾向は、2月分のデータからも確認されました。
前年同月比より取扱額が大きく落ち込んだ要因としては、日本への入国制限が中国・韓国からの渡航については3月9日から、ヨーロッパなどは3月21日から開始されたことが挙げられます。
新型コロナウイルスの流行やそれに伴う入国制限により、3月の訪日外客数は前年同月比93.0%減の19万4,000人で、東アジア4か国・地域は軒並み9割以上の減少となり、欧米豪は7~9割の減少、インド・ベトナムは5~6割減少となりました。
この続きから読める内容
- 日本人向け国内旅行商品の取扱額:前年同月比6割減
- 2019年度を概観:コロナ影響もインバウンド向け商品はプラス成長
- 今後の見通し:4月以降はより影響大/アフターコロナに向けた情報発信が必要
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