新型コロナウイルスの影響で各国による入国制限が続き、インバウンド業界は苦境を強いられています。
今後、訪日旅行が再開されるタイミングを見極めるにあたり、日本国内における新型コロナウイルスの動向はもちろん、海外での動向も追っていく必要があります。陸路での移動手段がない日本にとっては、航空路線の回復こそがインバウンド回復の鍵ともいえるでしょう。
そんな中、航空業界では、タイ国際航空の経営破綻、韓国で航空路線が来月6月に回復、という2つの大きな動きがありました。これらのニュースは、日本のインバウンド業界にどのような影響をもたらすのでしょうか。
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タイ国際航空、経営破綻
タイ政府は5月19日、経営危機に陥ったタイ国際航空の法的整理を閣議決定し、タイ国際航空は事実上の経営破綻となりました。政府系の大手航空会社が、新型コロナウイルスの影響下で破綻するのは初めてのケースです。
以前からLCCとの競争で価格競争が激化し業績が伸び悩んでいたことに加え、国営企業によくある高コスト体質、そして政治家との癒着などがあったといいます。新型コロナウイルスの流行で運行停止が長期化したことでさらに経営が悪化し、法的整理の運びとなりました。
その他、民間の航空会社では、4月にオーストラリアの航空会社2位のヴァージン・オーストラリアが経営破綻しました。
新型コロナウイルスの影響が長期化すれば、今後も経営継続が困難な航空会社が出てくる可能性もあります。
韓国では来月から航空路線回復
一方、韓国の航空会社は6月から航空路線の回復に向けて動き出しました。
大韓航空は来月6月、路線運航を50日ぶりに再開し、国際線の110のうち32路線の運航を復活させます。また、同じくアシアナ航空も6月から国際線13路線の運航を再開する予定です。
両社は、国際線の旅客需要がまだ回復しないとしても、まずは出張などのビジネス需要が先行して動き出すのを予測し、運行の再開に踏み切りました。また、渡航ができないとしても代わりに貨物需要が伸びることを期待し、先手を打った判断とも推測されます。
このように、韓国では新型コロナウイルスの感染者数が他国と比較して少ないこともあり、経済活動を再開し、ビジネス層から段階的に国境が解放されるという動きがあります。
また、ベトナムのベトジェットなど一部のLCCでは、各国の入国制限措置の緩和などを期待し、すでに新型コロナウイルス収束後に向けたキャンペーンを行うなどしています。
今後、こうした取り組みがアジア圏の国から広がっていく可能性もあるでしょう。
まとめ：航空会社の危機続く／徐々に回復の兆しも
タイ国際航空をはじめ、世界の航空会社は新型コロナウイルスの影響で運行停止が長期化し、経営も危機に陥っているのが現状です。
こうした航空会社の動きは、日本のインバウンドの動向にも影響を及ぼすと考えられます。例えば、東南アジアへのプロモーションに力を入れてきた東北地方のハブ空港である仙台空港とタイを結ぶ直行便は、タイ国際航空の路線のみでした。東北地方での訪日客数が伸びた一因として東南アジアとの直行便の増加が挙げられるため、経営破綻の影響が今後東北地方のインバウンド事情にどう現れるのかということも注意が必要です。
一方、韓国やベトナムの航空会社など、同じアジア圏でも徐々に渡航需要の回復に向けた積極的な動きもみられます。
今後は、国家間の渡航制限の状況や、日本国内における新型コロナウイルス収束のタイミングを見極め、航空路線を段階的に回復させることも検討すべきでしょう。
＜参照＞
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