新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2021年夏に延期された東京五輪について、大会組織委員会の高橋治之理事が五輪の「再延期」も選択肢に入れるべきとの考えもあることが、一部報道機関の取材により明らかとなりました。
東京五輪の「再延期」の可能性について言及されたのは、今回が初めてとなります。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）「再延期」の可能性浮上も、実現は困難か
2020年3月下旬にオリンピックの来夏への延期が発表された際、大会組織委員会やIOC（国際オリンピック委員会）の幹部は「再延期はない」「開催難しい場合は中止」という方針を示していました。
しかし、五輪への協賛金を拠出していたスポンサー企業を中心に五輪中止を不安視する声が拡がり、大会組織委員会はひとまず「中止は想定せず」とコメントし、事態の収拾を図っていました。
また、大会の中止をできる限り回避する方法として、「簡素化」による開催形式の見直しを含めた準備を進めていく考えがあることを10日にもコメントしていました。
こうした「できる限り中止は避ける」情勢が続いていた中で、「再延期」の可能性は初めて浮上した形となります。
しかし、2022年には北京での冬季五輪が控えているなど、他の世界的なスポーツイベントの開催スケジュールもある中での再延期の実現は決して平坦な道ではないといえるでしょう。
小池知事 「五輪の簡素化」検討...「完全な形」での実施は困難か
2021年夏に開催される予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府と大会組織委員会が開催の「簡素化」を検討していることが6月4日早朝、一部で報道されました。背景として、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、当初目標としていた東京オリンピック・パラリンピックの「完全な形」での実施が危ぶまれる可能性を考慮してと思われます。こうした報道がなされたことについて、東京都の小池都知事は「開催には都民、国民の皆様の共感とご理解が必要。そのためにも合理化すべきところ、簡素化すべきところを進...
渡航制限緩和が始まる中、感染状況は予断許さず
新型コロナウイルス拡大防止に向けた入国制限について、日本政府はタイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドの4か国を緩和の対象とし、ビジネス目的の渡航を許可する見通しです。世界各国でも入国制限の緩和や解除といった動きもあります。
とはいえ、今月北京では新たな集団感染が発生したと報じられ、東京でも感染者が増加傾向にあるなど、依然として第2波・第3波の流行の危険性は払拭しきれていません。
東京五輪という世界全体が関わるスポーツ大会の開催について、「簡素化」や「再延期」の可能性が示唆されるなど、大会組織委員会をはじめとした各組織は難しい判断に迫られています。
「1日250人」タイ含む4カ国から入国開始： 中国不在…インバウンド上位国はいつから？（2020年6月）
新型コロナウイルスの世界での流行拡大を受け、日本では水際対策として、111の国と地域について、外国人の入国を拒否し、日本人にはこれらの国と地域への渡航中止を勧告しています。きょう6月11日の報道によれば、日本政府はこの入国制限について、タイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドの4か国を対象に、一日最大250人程度の入国を許可する方針であることがわかりました。制限緩和の検討については6月初旬より伝えられていましたが、今回具体的人数や条件が一部明らかになりました。入国規制の緩和はビジネ...
【11/26開催】インバウンドの受け入れを「仕組み化」で乗り切る！宿泊・観光業の人手不足を解消する革新的ソリューションを紹介
外国人観光客の爆発的増加に伴い、スタッフの人手不足に直面する宿泊・観光業界。
さらには多言語対応やあらゆるサポートも求められ、キャパシティが限界状態にある事業者も少なくはないでしょう。
そこで訪日ラボでは、「人手不足を補いながらインバウンド対応を強化する」実践策を紹介するセミナーを開催します。
DXによる業務効率化や自動化、多言語対応の仕組みづくり、24時間・22言語対応の医療通訳付きオンライン診療、そして多言語での口コミ・MEO対策の無理のない運用方法まで、“少ない人員でも安心して外国人観光客を受け入れられる仕組み” を解説します。
＜セミナーのポイント＞
- 人手不足の現場でも実践できる、インバウンド対応・業務効率化のヒントがわかる！
- 多言語対応や医療連携など、“安心・安全な受け入れ体制”を整える具体策が学べる！
-
集客から滞在サポートまで、インバウンド受け入れを総合的に学べる！
→【11/26開催】インバウンドの受け入れを「仕組み化」で乗り切る！宿泊・観光業の人手不足を解消する革新的ソリューションを紹介
【インバウンド情報まとめ 2025年11月前編】中国、日本への渡航自粛を要請 / 2025年冬の国際定期便、過去最高の便数に ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国、日本への渡航自粛を要請 / 2025年冬の国際定期便、過去最高の便数に ほか：インバウンド情報まとめ【2025年11月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
