東京都知事選挙の投票日が7月5日に迫っています。現職の小池百合子知事は7月30日に任期満了を迎えます。

6月17日正午の時点で16人が立候補を表明しています。17日午後には、立候補を表明するとみられていた堀江貴文氏の秘書の出馬が表明され、堀江氏はホリエモン新党の公認候補者としては出馬しないことが明らかになりました。

日本の首都の首長を選出する選挙であり、公約の中にはインバウンド市場と関連するものも存在します。

特に、東京オリンピック・パラリンピックを日本経済においてどのように評価しているかは、インバウンド市場に関係するもっともわかりやすい指標となっているといえるでしょう。

本記事では、立候補を表明している17名について、インバウンドやオリンピック・パラリンピックの実施に関係した発言の有無やその内容について紹介します。

関連記事
ホリエモン出馬？「東京改造計画」とインバウンド推進の姿勢
五輪「再延期」可能性に組織委員が言及

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）

小池百合子

現職の小池百合子氏は、6月12日、東京都知事選へ立候補することを表明しました。

同氏はそれより前の6月4日、東京オリンピック・パラリンピックを簡素化し実現することも検討していると発言しています。

Twitter：NHKニュースの投稿（https://twitter.com/nhk_news/status/1268369379378397184）

また時事通信社によれば、15日の公約発表の記者会見で、「アスリートが準備し、子どもたちもわくわくして待っている五輪やパラリンピックをふさわしい形で実行する」との発言が伝えられています。

山本太郎

れいわ新選組の山本太郎代表は6月15日の記者会見で、東京都知事選に出馬する意向を表明しています。

公約の一つ目に「東京オリンピック・パラリンピック中止」を掲げており、海外観光客の誘客効果も考えられるイベントであっても、都政においては優先順位が低いという判断をしていることがわかります。

同氏の当選や活動は、日本社会におけるインバウンド市場への認識に影響を与えることも考えられるでしょう。

Twitter：山本太郎氏による投稿（https://twitter.com/yamamototaro0/status/1272434667703070721）

宇都宮健児

元日弁連会長の宇都宮健児氏は5月27日時点で立候補を表明しており、その後立憲民主、共産、社民3党が支援することが伝えられています。

同氏は公式サイトで6月16日「宇都宮けんじの政策（2020年暫定版）」を公開しています。

政策は「今回の都知事選で問われているもの」「3つの緊急政策」「重視する8つの政策」「その他の重視する政策」「東京オリンピック・パラリンピックに対する対応」の4つに分類されており、「東京オリンピック・パラリンピックに対する対応」の項目では、以下のとおり表明しています。

感染症対策の専門家が来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が困難であると判断した場合は、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に中止を働きかけ、中止になったことで浮いた予算はコロナ禍で被害にあった都民の支援に回します。出典：http://utsunomiyakenji.com/policy

また「重視する8つの政策」では、羽田空港新ルートへの反対を掲げています。反対する目的として「都民の命と暮らしを守る」ことが示されています。

Twitter：東京都知事選に関する投稿（https://twitter.com/L7xQuYLxmHo3xD8/status/1270612800126111744）

込山洋

込山洋氏は、コスプレでの政見放送、街頭演説で東京の選挙の風物詩となっていたマック赤坂氏の率いるスマイル党から出馬します。

同氏は、現在東京都港区議会議員を務めるマック赤坂氏の元秘書で、4月1日に記者会見を開き都知事選への出馬を表明していました。

「東京美しい心　大改革22」の公約を掲げ、16番目には「東京オリンピック（都民ピック）構想、費用削減、使途不明金を明確にする」と

ただし「都民ピック」が具体的にどういった活動を目指すものであるかは、後援会ウェブサイトでは示されていません。